ご商売に安心をお届けします

会社の成長や環境・時代の変化によって必要な保険も変わってゆきます。
法人・事業の保険には専門知識と経験が必要です。
長く事業用の保険を扱ってきたインスイレヴンが、必要なものをわかりやすくご提案をいたします。

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法人・事業の保険

会社をとりまくリスクはさまざまです。
最適のソリューションを豊富にご用意しております。

リスクから保険を探す

  • 従業員のリスク

    従業員・パート・下請けなどの労働災害によるケガや使用者賠償リスク、さらに病気補償制度など

  • 経営者のリスク

    経営者の万一の場合の借入金対策、事業継続資金。株主からの訴訟など

  • 賠償・危機管理のリスク

    事業活動に伴って発生する損害賠償リスク。工事、製造、食品など事業に対応。個人情報の漏洩

  • 財物損壊のリスク

    所有・使用・管理されている財物が、火災・風災・洪水・地震、輸送中の損壊などによる損害を受けた場合

  • 利益減少のリスク

    火災・風災・洪水などの事故により店舗や工場が損害を受けた場合の、営業休止を補償

  • 売掛金のリスク

    取引先が倒産や支払い不能になった場合のリスクに。国内、海外

  • 貿易貨物や海外製品のリスク

    製品・商品の輸出・輸入にともなう外航貨物の損害や海外PL責任など

  • 自動車運行のリスク

    自動車の所有・使用・管理に伴うリスクに輸送貨物のリスクに

業種特有のリスクから保険を探す

  • 製造業

    繊維、機械、金属製品、電気機器、化粧品 など

  • 販売業

    卸売、小売など

  • 建設業

    建築工事、土木工事、設備工事など

  • 飲食・食品業

    飲食店、食品製造・販売など

  • IT・コンテンツ業

    システム開発、情報サービス、コンテンツ作成など

  • 理美容業

    理容院、美容院、エステサロンなど

  • イベント業

    コンサートや各種イベント、各種行事など

  • その他

    ビルメンテナンス・警備補償・運送や他の業種にも対応

保険金、給付金の支払や受取りについて

日本生命 ローンでお悩みの方へ

保険金の不払い問題もあったり、また保険の理解や行き違いや契約ミスなどがあり支払を受けられなかったなどトラブルを聞いたり、本当に保険金を支払ってもらえるのだろうかと心配の声も聞きます。

しかし、間違いのない保険契約と請求時にも必要書類の手配に協力いただければ、間違いなく保険金や給付金は支払らわれています。
保険会社にも、個人契約部門では保険契約内容に誤解をなくすための申込時に「契約内容確認チェック」欄を設けたり、「重要事項説明書」の説明が義務づけられるようになっています。保険金支払時にも、何重にも確認し細かい特約まで支払漏れを防ぐ努力がなされています。
しかし、保険会社側の問題だけでなく、契約者側も告知義務や通知義務を確実に実行していただき、また保険金請求時にも必要書類の手配に協力いただくことがスムーズな支払に結びつきます。

また、次の点を知っていただいていると保険請求の誤解やトラブルも減少するかと思います。

1.保険会社は請求をいただくことによって初めて動き始めることができます。お客さまつまり保険契約者の方から保険会社に、こんな事故があった、こんな入院があった等々の報告をいただかないと保険会社は支払の対応ができないということです。これは当たり前のことですが大切なことです。
生命保険などでは、「亡くなった方が保険に入っていたことをご遺族の方が知らなくて、2年も経ってから整理をしていたら保険証券が発見され保険会社に請求した。もっと早く知っていたら葬儀代や相続時の経費負担が楽だったのに」などの事例も生します。万一場合の連絡先を家族に伝えておく、保険証券などは家族が知っているところへ保管しておく、知らせておくなどはとても大切なことです。

(参考まで)
保険請求にも時効があります。その年数は保険種類や事案によって異なっています。例えば、生命保険などは3年、交通事故時の自賠責保険の被害者請求では事故時から2年とされています。但し、生命保険は事実関係が確認できれば支払をしているようですが、年数が経過し必要書類が揃わなかったり事案によってはお支払できないケースもあるようです。(具体的事案があれば都度お調べします)
トラブルを減少させるためにも早目に保険会社に連絡いただくことが大切です。

2.保険金の支払い先に対する考え方が保険の種類によって異なっています。
1)生命保険・傷害保険の死亡保険金・・・一般的に親族に指定し明記します。「法定相続人」として特定の記名を行わないこともできます。会社契約の場合は、被保険者本人の同意があれば会社を受取人に指定することができます。
2)生命保険・傷害保険の入院給付金や一時金・後遺障害保険金・・・被保険者本人に支払われます。会社契約の場合は、被保険者本人の同意があれば会社に支払うことができます。
3)火災保険や動産総合保険・車両保険など財物への保険 ・・・財物はその所有者に受取りの権利が発生します。保険契約時に所有者を明記されていなかった場合は事実関係の確認が必要なってきます。契約時の明記が大切です。所有者に相続が発生し相続人が確定していない場合は、該当する相続人全ての方の同意が必要になります。
4)自動車保険やPL保険などの対人対物への賠償責任保険・・・被害者として法律的に損害賠償金を受け取る権利がある人に支払われます。示談書に基づき、加害者である被保険者の方が示談金をお支払いを終えている場合は、被保険者の方へ支払われます。

具体事案については、ご契約の保険会社・代理店にご確認ください。

生命保険・医療保険

日本生命 ローンでお悩みの方へ

生命保険と一口に言ってもその内容は、広範囲に各種商品が発売されています。
それを整理すると下記の内容となります。
1)死亡保障をするもの:一般的に生命保険というと死亡保障を指しています。
2)病気ケガ(ガンを含む)を補償するもの:医療保険、がん保険、介護保険、入院特約等 3)年金や学資などの積立を目的にするもの:個人年金保険、学資保険

さらに、補償の期間に合わせ下記のように表現されています。
イ.終身保険・・・保障期間が一生続くもの
ロ.定期保険・・・10年とか15年とかの一定の期間を補償するもの
ハ.養老保険・・・10年とか15年とかの一定の期間の死亡補償をするものではあるが、死亡保障と満期時の受取金額が同じとなり積立型のもの

この補償期間設定により、中途での解約返戻金の増減を利用して、企業の内部留保金と積立てたり、個人の年金積立原資としたりのプランが作られています。
また解約返戻金を抑えて掛金を抑えるタイプのもの、死亡保障金額が増加したり逓減しりするタイプのもの等々が目的やお客様ニーズに合わせて各種発売されています。
さらに、運用実績により死亡保障金額も変動する‘変額保険’や運用をドルやユーロでおこなう商品も発売されています。

病気などの医療保障の分野でも、入院日額保障だけでなく、入院治療実費補償、先進医療費補償、されにがん保険多く採用されている診断時一時金など各社が各種商品を発売しています。
積立を目的にした年金保険や学資保険でも、死亡保険の設定があったり、入院保障が付帯されていたりします。

死亡保険の設定には、さらに、相続税や所得税等の税務関係や遺族間でのスムーズ遺産相続を考慮した、保険契約者・被保険者・保険金受取人の設定が必要になってきます。

同一の保険商品でも、個人で付帯する生命保険と企業で付帯する生命保険では、その目的・利用方法が異なっていまうので、設定方法も自ずと異なってきます。
個人でも、家族構成や状況などの違いより、設定内容が異なってきます。

自己判断だけでなく、より良きプランナーの方とともに、必要な保険を検討され加入されることが、やはり良い保険加入に繋がると考えます。

事業用・法人用の保険とは

日本生命 ローン 事業や企業活動の保険は、個人用保険と異なり、事業活動の多様性やニーズの多種性などにより、多くの種類のものが存在します。 事業活動は、人・金・物・情報を最大限活用して、社会のニーズをつかみ、ニーズに合致するサービスの提供をし続け、生産性を上げ利益を上げ、それに取り組む従業員の幸せを最終目的に企業を存続させ続けることにあると考えられます。 その活動に合わせ保険の種類も、 1.従業員や経営者など人に関すもの 2.店舗や工場設備・商品製品など財物に関するもの 3.活動に伴い発生(リスク)がつきまとう第三者への損害賠償事故に関するもの 4.事故にともなう収益減少や売掛金の未収リスクを補償するもの に大分類されています。 事業種類も、製造、販売、建設、運送、各種サービスの提供、等々その内容も多種多様です。 また、経理・税務をはじめ、民法上商法上の知識、業界知識も必要になってきます。 以上から、会社経営に対する理解も、それに対する保険知識も、潜在リスクも理解し説明できるコンサルティング型保険代理店が要望されてきます。 通信販売などでは対応することができない分野でもあます。 弊社はそのような事業・法人保険に対しコンサルティングできる保険代理店として、企業活動をサポートし続けられる存在を目指しています。

製造物責任の保険の選び方

日本生命 ローンでお悩みの方へ
1.製造物責任法とは、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めた法律です。この法律で「製造物」とは、製造又は加工された動産を指します。また製造業者等とは、当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者とされていますので、輸入業者も製造業者の中に含まれますし、仮設建築物・足場などは動産とみなされていますので建設業者も関わってきます。

この法律に基づく損害賠償を補償する保険は‘生産物賠償責任保険’です。「生産物」と呼ぶのは、「製造物」より補償対象を広くしているためです。
製造物責任法の対象外となる、商品製品を販売する者や不動産とみなされる建築物を作る建設業者も、従来からの民法上の責任(例えば、709条や415条等々)を負うことされています。‘生産物賠償責任保険’は、製造業者も販売業者も工事業者も、商品や完成物を引渡し以後に発生した賠償責任事故を補償しています。(現在は、保険会社によって独自に商品名が付けられた総合賠償責任保険にて引き受けることのが多くあります)
なおコンピュータソフト業者向けには、コンピュータ総合保険や情報処理業者賠償責任保険などで対応されています。

なお保険では、法律的賠償責任を補償するのにならず、賠償責任が無くても、一定の見舞金や治療費用など、事故解決にプラスになる費用を補償しているプランもあります。また訴訟の際の裁判費用等も保障されています。
なお、賠償責任を問われても、保険では故意・重過失による法令違反して製造販売したり施工した場合など免責になる事案も存在しますで、パンフレット約款等で確認下さい。 コスト(保険料)も保険会社によって一定ではありませんが、保険料だけでなく、保障内容を良く確認されて、契約されることをお勧めしています。

2.次に、死傷したり物的損傷を受けた人を補償するのみならず、その欠陥ある製品は回収しなければならない場合に費用も膨大になります。
そのリコール費用を補償する保険も発売されていますので検討が必要です。生産物回収費用保険(リコール保険)等として販売されています。

3.さらに、食品業界や化粧品業界では、対人対物事故が発生してなくても異物混入の事実が判明すれば製品回収も必要になります。この保険も検討しなければなりません。生産物品質保険等として販売されています。

これら3点から検討をお勧めしています。
具体的プランはお客様の実状をお聞きして、最適なものをご提案いたします。