ご商売に安心をお届けします

会社の成長や環境・時代の変化によって必要な保険も変わってゆきます。
法人・事業の保険には専門知識と経験が必要です。
長く事業用の保険を扱ってきたインスイレヴンが、必要なものをわかりやすくご提案をいたします。

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法人・事業の保険

会社をとりまくリスクはさまざまです。
最適のソリューションを豊富にご用意しております。

リスクから保険を探す

  • 従業員のリスク

    従業員・パート・下請けなどの労働災害によるケガや使用者賠償リスク、さらに病気補償制度など

  • 経営者のリスク

    経営者の万一の場合の借入金対策、事業継続資金。株主からの訴訟など

  • 賠償・危機管理のリスク

    事業活動に伴って発生する損害賠償リスク。工事、製造、食品など事業に対応。個人情報の漏洩

  • 財物損壊のリスク

    所有・使用・管理されている財物が、火災・風災・洪水・地震、輸送中の損壊などによる損害を受けた場合

  • 利益減少のリスク

    火災・風災・洪水などの事故により店舗や工場が損害を受けた場合の、営業休止を補償

  • 売掛金のリスク

    取引先が倒産や支払い不能になった場合のリスクに。国内、海外

  • 貿易貨物や海外製品のリスク

    製品・商品の輸出・輸入にともなう外航貨物の損害や海外PL責任など

  • 自動車運行のリスク

    自動車の所有・使用・管理に伴うリスクに輸送貨物のリスクに

業種特有のリスクから保険を探す

  • 製造業

    繊維、機械、金属製品、電気機器、化粧品 など

  • 販売業

    卸売、小売など

  • 建設業

    建築工事、土木工事、設備工事など

  • 飲食・食品業

    飲食店、食品製造・販売など

  • IT・コンテンツ業

    システム開発、情報サービス、コンテンツ作成など

  • 理美容業

    理容院、美容院、エステサロンなど

  • イベント業

    コンサートや各種イベント、各種行事など

  • その他

    ビルメンテナンス・警備補償・運送や他の業種にも対応

保険会社の対応や保険金支払に不満があるときは?

環境汚染 保険 安心でお悩みの方へ(不満を感じる方へ)

保険会社の対応や、保険事故や支払事案が発生し、保険会社の対応や支払内容に不満がある場合は、下記機関にて相談を受けてくれます。
日本損害保険協会0120-107-808
海外損害保険協会03-5425-7854
生命保険協会http://seiho.or.jp
財団法人自動車事故紛争処理センター(自動車保険)

上記機関での相談の前に、もう一度、保険会社や保険代理店とよく話し合われると、お互いに誤解が解け解決策がみつかるケースも多いかと思います。

保険を選ぶとき検討することについて

環境汚染 保険 安心でお悩みの方へ

保険を設定する場合に次の4つの点を考慮します。
1)保障内容を検討して、もっとの範囲の広く充実したものを確認する。
2)険会社間で保障内容に若干の差異がありますのでそれを検討する
3)自分の業務や自分の置かれている状況を考えて、最低必要な保障、今必要としている保障は、どれかを確認する
4)負担できる保険料を検討する
上記4つは、どの保険でも当てはまります。

あとは、自分の疑問に対して、窓口の担当者から納得できる説明が聞けるかどうかです。

保険の理解

環境汚染 保険 安心でお悩みの方へ

保険の営業の人から、保険の説明を聞いても、その時は判ったように思えても、後で考えると判らなくなると感じる方は多いのではないでしょうか。
保険を大きく次の4つの種類に分けてとらえると判りやすくなります。
○人の補償をするもの …生命保険・医療保険・年金保険や傷害保険、海外旅行保険など
○自ら所有・管理する財物を補償するもの …火災保険、地震保険、動産総合保険など。
○収益損失の補償 …利益保険や店舗休業保険、取引信用保険など
○他人の財物や家族や従業員以外の人など、第三者に損害を与えた場合の損害賠償を補償するもの
 …自動車の対人対物賠償責任保険、PL保険や各種賠償責任保険など
全ての保険は、これらの4つの補償が、用途にあわせ、単独またはセットされ設計されています。
代表的例は、3つがセットされた自動車保険、財物と収益損失、賠償の2つまたは3つがセットされた火災保険類などがあります。
上記4つのどの補償が、どのような対象に対し、どの場合に保険金が支払われるかを理解すると保険が把握しやすくなります。

事業用地震保険

環境汚染 保険 安心でお悩みの方へ

『事業用の設備や建物は、地震補償(保険)は付帯できません』と、保険会社や代理店の人から言われたことはありませんか?
でも、付帯できます。

一般的に‘地震保険’と言うと、住居用の建物や家財にたるす地震保険を指してます。そして、店舗や事務所専用の建物や工場建物、それらの中の機械設備などはこの地震保険の対象から外されています。
しかし、このような事業所専用資産に対しても地震による火災や損壊があれば、事業の運営・復旧に大きなダメージを受けることは明らかです。
大手損害保険会社を中心に、事業所用建物(工場、ビル、店舗等)や機械設備、製品・商品に対しても、地震による損害補償を火災保険の地震拡張担保特約(地震補償担保特約)として引き受けています。引受けをしていない保険会社もあります。
その引き受け条件や保険料は保険会社により異なっています。

弊社の取扱い保険会社は引受けをおこなっています。
ご依頼をいただければ、プランをご提案いたしますので是非お申し付けください。