ご商売に安心をお届けします

会社の成長や環境・時代の変化によって必要な保険も変わってゆきます。
法人・事業の保険には専門知識と経験が必要です。
長く事業用の保険を扱ってきたインスイレヴンが、必要なものをわかりやすくご提案をいたします。

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法人・事業の保険

会社をとりまくリスクはさまざまです。
最適のソリューションを豊富にご用意しております。

リスクから保険を探す

  • 従業員のリスク

    従業員・パート・下請けなどの労働災害によるケガや使用者賠償リスク、さらに病気補償制度など

  • 経営者のリスク

    経営者の万一の場合の借入金対策、事業継続資金。株主からの訴訟など

  • 賠償・危機管理のリスク

    事業活動に伴って発生する損害賠償リスク。工事、製造、食品など事業に対応。個人情報の漏洩

  • 財物損壊のリスク

    所有・使用・管理されている財物が、火災・風災・洪水・地震、輸送中の損壊などによる損害を受けた場合

  • 利益減少のリスク

    火災・風災・洪水などの事故により店舗や工場が損害を受けた場合の、営業休止を補償

  • 売掛金のリスク

    取引先が倒産や支払い不能になった場合のリスクに。国内、海外

  • 貿易貨物や海外製品のリスク

    製品・商品の輸出・輸入にともなう外航貨物の損害や海外PL責任など

  • 自動車運行のリスク

    自動車の所有・使用・管理に伴うリスクに輸送貨物のリスクに

業種特有のリスクから保険を探す

  • 製造業

    繊維、機械、金属製品、電気機器、化粧品 など

  • 販売業

    卸売、小売など

  • 建設業

    建築工事、土木工事、設備工事など

  • 飲食・食品業

    飲食店、食品製造・販売など

  • IT・コンテンツ業

    システム開発、情報サービス、コンテンツ作成など

  • 理美容業

    理容院、美容院、エステサロンなど

  • イベント業

    コンサートや各種イベント、各種行事など

  • その他

    ビルメンテナンス・警備補償・運送や他の業種にも対応

保険金、給付金の支払や受取りについて

町屋 保険 プロでお悩みの方へ

保険金の不払い問題もあったり、また保険の理解や行き違いや契約ミスなどがあり支払を受けられなかったなどトラブルを聞いたり、本当に保険金を支払ってもらえるのだろうかと心配の声も聞きます。

しかし、間違いのない保険契約と請求時にも必要書類の手配に協力いただければ、間違いなく保険金や給付金は支払らわれています。
保険会社にも、個人契約部門では保険契約内容に誤解をなくすための申込時に「契約内容確認チェック」欄を設けたり、「重要事項説明書」の説明が義務づけられるようになっています。保険金支払時にも、何重にも確認し細かい特約まで支払漏れを防ぐ努力がなされています。
しかし、保険会社側の問題だけでなく、契約者側も告知義務や通知義務を確実に実行していただき、また保険金請求時にも必要書類の手配に協力いただくことがスムーズな支払に結びつきます。

また、次の点を知っていただいていると保険請求の誤解やトラブルも減少するかと思います。

1.保険会社は請求をいただくことによって初めて動き始めることができます。お客さまつまり保険契約者の方から保険会社に、こんな事故があった、こんな入院があった等々の報告をいただかないと保険会社は支払の対応ができないということです。これは当たり前のことですが大切なことです。
生命保険などでは、「亡くなった方が保険に入っていたことをご遺族の方が知らなくて、2年も経ってから整理をしていたら保険証券が発見され保険会社に請求した。もっと早く知っていたら葬儀代や相続時の経費負担が楽だったのに」などの事例も生します。万一場合の連絡先を家族に伝えておく、保険証券などは家族が知っているところへ保管しておく、知らせておくなどはとても大切なことです。

(参考まで)
保険請求にも時効があります。その年数は保険種類や事案によって異なっています。例えば、生命保険などは3年、交通事故時の自賠責保険の被害者請求では事故時から2年とされています。但し、生命保険は事実関係が確認できれば支払をしているようですが、年数が経過し必要書類が揃わなかったり事案によってはお支払できないケースもあるようです。(具体的事案があれば都度お調べします)
トラブルを減少させるためにも早目に保険会社に連絡いただくことが大切です。

2.保険金の支払い先に対する考え方が保険の種類によって異なっています。
1)生命保険・傷害保険の死亡保険金・・・一般的に親族に指定し明記します。「法定相続人」として特定の記名を行わないこともできます。会社契約の場合は、被保険者本人の同意があれば会社を受取人に指定することができます。
2)生命保険・傷害保険の入院給付金や一時金・後遺障害保険金・・・被保険者本人に支払われます。会社契約の場合は、被保険者本人の同意があれば会社に支払うことができます。
3)火災保険や動産総合保険・車両保険など財物への保険 ・・・財物はその所有者に受取りの権利が発生します。保険契約時に所有者を明記されていなかった場合は事実関係の確認が必要なってきます。契約時の明記が大切です。所有者に相続が発生し相続人が確定していない場合は、該当する相続人全ての方の同意が必要になります。
4)自動車保険やPL保険などの対人対物への賠償責任保険・・・被害者として法律的に損害賠償金を受け取る権利がある人に支払われます。示談書に基づき、加害者である被保険者の方が示談金をお支払いを終えている場合は、被保険者の方へ支払われます。

具体事案については、ご契約の保険会社・代理店にご確認ください。

生命保険・医療保険

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生命保険と一口に言ってもその内容は、広範囲に各種商品が発売されています。
それを整理すると下記の内容となります。
1)死亡保障をするもの:一般的に生命保険というと死亡保障を指しています。
2)病気ケガ(ガンを含む)を補償するもの:医療保険、がん保険、介護保険、入院特約等 3)年金や学資などの積立を目的にするもの:個人年金保険、学資保険

さらに、補償の期間に合わせ下記のように表現されています。
イ.終身保険・・・保障期間が一生続くもの
ロ.定期保険・・・10年とか15年とかの一定の期間を補償するもの
ハ.養老保険・・・10年とか15年とかの一定の期間の死亡補償をするものではあるが、死亡保障と満期時の受取金額が同じとなり積立型のもの

この補償期間設定により、中途での解約返戻金の増減を利用して、企業の内部留保金と積立てたり、個人の年金積立原資としたりのプランが作られています。
また解約返戻金を抑えて掛金を抑えるタイプのもの、死亡保障金額が増加したり逓減しりするタイプのもの等々が目的やお客様ニーズに合わせて各種発売されています。
さらに、運用実績により死亡保障金額も変動する‘変額保険’や運用をドルやユーロでおこなう商品も発売されています。

病気などの医療保障の分野でも、入院日額保障だけでなく、入院治療実費補償、先進医療費補償、されにがん保険多く採用されている診断時一時金など各社が各種商品を発売しています。
積立を目的にした年金保険や学資保険でも、死亡保険の設定があったり、入院保障が付帯されていたりします。

死亡保険の設定には、さらに、相続税や所得税等の税務関係や遺族間でのスムーズ遺産相続を考慮した、保険契約者・被保険者・保険金受取人の設定が必要になってきます。

同一の保険商品でも、個人で付帯する生命保険と企業で付帯する生命保険では、その目的・利用方法が異なっていまうので、設定方法も自ずと異なってきます。
個人でも、家族構成や状況などの違いより、設定内容が異なってきます。

自己判断だけでなく、より良きプランナーの方とともに、必要な保険を検討され加入されることが、やはり良い保険加入に繋がると考えます。

保険 とは

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保険は、自動車保険・火災保険・傷害保険・賠償責任保険などの「損害保険」と、生命保険・医療保険・がん保険などの「生命保険」に分類されます。そしてそれぞれ‘損害保険○○’‘○○損害保険’‘○○海上火災’などの名称の‘損害保険会社’と、‘○○生命保険’との名称の「生命保険会社」が商品を提供しています。
公的な保険として、健康保険、厚生年金、国民年金、介護保険、雇用保険、労災保険などが運用されています。

また保険は、その事故(事案)が発生すると、大きな被害や損害が発生する危険(リスク)の高いものを、多くの人がお金を出し合って、事故(事案)発生時に補償(保障)を受け、経営や個人生活を安定化させるものです。リスクマネジメントの面からは、保険は‘リスク転嫁’として説明することができます。事故とは、一般的に、急激に突発的に発生するものを表しています。
人類が考え出した大きな知恵です。この制度・このシステムがあるからこそ人々は安心した生活・活動を行うことを担保しています。

もし、保険がないと恐ろしいことになります。
病院へいこうとしても、全ての費用を自己負担しなければならなくなると、一部の裕福な方しか治療を受けることができなくなります。
交通事故を起こして、他人を死傷させて場合に、その賠償金をすべて自己負担しなければならなくなると、不測の事態も想定される自動車運転は怖くてできなくなります。
火災事故で自分に被害を受ける確率は、一生のうちで一度はないだろうを言われています。しかし、被害を受ければ次の生活の復旧は困難が予測されます。保険が次への希望をつなぎます。近年多発している水災事故も同様です。
人の命は限りあるものですが、大黒柱を失った場合の家族の生活の困難は容易に予測されます。大病をした場合の治療費用や生活保障も保険がサポートしてくれます。
事業活動も、保険がなければ、服を着ないで歩いているようものです。暑さ寒さに(リスク)に対応できなくて、すぐに病気(赤字)や最悪の場合は死亡(倒産)することもあるでしょう。

このように、生活や事業活動には、保険は不可欠です。
ただ、保険の種類は多種多様、ニーズも多種多様です。しかも費用のかかることです。コンサルティングのできる保険代理店を有効活用いただき、より良い保険とのめぐり合わせを祈念しております。

事業用自動車保険の選び方

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自動車保険は最も普及している保険の一つですが、事業用の自動車保険の保障内容設定には次の特徴を考慮することができます。
1)運転するのは基本的に役員・従業員に限定される
2)従業員の仕事中の傷害は、労災保険の適用が可能
3)会社で団体生命保険や労災上乗せ保険などに加入している場合にはその保障も受けられる
4)車両修理などは、経費として処理される
これらのことから、
運転者や搭乗者の死傷に対しては、人身傷害保険(治療費・慰謝料・休業損害の不足分補償型)に一本化することが保険料の節約になるでしょう。
車両保険は、免責金額(保険適用時の自己負担額)を5万円とか10万円に設定することによって、保険料の思わぬ節約ともなります。

また複数台あることによって、車両の入替等も頻繁に発生します。
9台以下所有のノンフリート等級制度が適用されている契約では、単に廃車した車に新しい車への入替処理をするだけでなく、無事故割引率の高い車に、新車で車両保険金額も高く割高になる車と入替、古くなり車両保険金額も安くなり割安になった車を廃車した車へ入れ替えることこも可能です。
(なお10台以上のフリート等級の適用される自動車保険は、全車両での損害率により割引率が決定されるのでこのような入替処理は不要)

また、各種特約なども企業実態にあわせて検討することが必要となります。
これらのことを考慮して、自動車保険設定をするには、保険を良く知っている専業の保険代理店がお役に立つかと存じます。
具体的プランはお客様の実状をお聞きしてご提案いたします。