ご商売に安心をお届けします

会社の成長や環境・時代の変化によって必要な保険も変わってゆきます。
法人・事業の保険には専門知識と経験が必要です。
長く事業用の保険を扱ってきたインスイレヴンが、必要なものをわかりやすくご提案をいたします。

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法人・事業の保険

会社をとりまくリスクはさまざまです。
最適のソリューションを豊富にご用意しております。

リスクから保険を探す

  • 従業員のリスク

    従業員・パート・下請けなどの労働災害によるケガや使用者賠償リスク、さらに病気補償制度など

  • 経営者のリスク

    経営者の万一の場合の借入金対策、事業継続資金。株主からの訴訟など

  • 賠償・危機管理のリスク

    事業活動に伴って発生する損害賠償リスク。工事、製造、食品など事業に対応。個人情報の漏洩

  • 財物損壊のリスク

    所有・使用・管理されている財物が、火災・風災・洪水・地震、輸送中の損壊などによる損害を受けた場合

  • 利益減少のリスク

    火災・風災・洪水などの事故により店舗や工場が損害を受けた場合の、営業休止を補償

  • 売掛金のリスク

    取引先が倒産や支払い不能になった場合のリスクに。国内、海外

  • 貿易貨物や海外製品のリスク

    製品・商品の輸出・輸入にともなう外航貨物の損害や海外PL責任など

  • 自動車運行のリスク

    自動車の所有・使用・管理に伴うリスクに輸送貨物のリスクに

業種特有のリスクから保険を探す

  • 製造業

    繊維、機械、金属製品、電気機器、化粧品 など

  • 販売業

    卸売、小売など

  • 建設業

    建築工事、土木工事、設備工事など

  • 飲食・食品業

    飲食店、食品製造・販売など

  • IT・コンテンツ業

    システム開発、情報サービス、コンテンツ作成など

  • 理美容業

    理容院、美容院、エステサロンなど

  • イベント業

    コンサートや各種イベント、各種行事など

  • その他

    ビルメンテナンス・警備補償・運送や他の業種にも対応

保険会社の対応や保険金支払に不満があるときは?

現金総合保険 選び方でお悩みの方へ(不満を感じる方へ)

保険会社の対応や、保険事故や支払事案が発生し、保険会社の対応や支払内容に不満がある場合は、下記機関にて相談を受けてくれます。
日本損害保険協会0120-107-808
海外損害保険協会03-5425-7854
生命保険協会http://seiho.or.jp
財団法人自動車事故紛争処理センター(自動車保険)

上記機関での相談の前に、もう一度、保険会社や保険代理店とよく話し合われると、お互いに誤解が解け解決策がみつかるケースも多いかと思います。

見直しで保険料を安くする方法

現金総合保険 選び方でお悩みの方へ(または疑問の方へ)

これまで、保険代理店や外交の方より、勧められるままに保険の契約をしていたが、昨今の経済状況より保険料負担を減らしたいがどこを見直して良いか分らない。保障を削減すると万一の場合に補償を受けられなくてそれも心配である とのご相談も多く寄せられます。
その場合次の手順で内容を整理すると安心して保障の見直しと保険料低減が図れます。

ステップ1.今の補償内容の確認。主の契約内容や特約の内容を整理します。
ステップ2.想定しているリスクへの対抗策は次の4つです。
 ・リスクの回避手段はあるのか
 ・損失発生の予防・防止策を立てているか、立てられるか
 ・損害の軽減分散策を立てているか、立てられるか
 ・保険契約によるリスク転嫁できる部分はどれか
ステップ3. ステップ1.2を踏まえ、保険の補償内容と保険会社を検討します。

特に事業用の保険は、リスクへの対応策を踏まえた、保険の整理が必要です。

保険の理解

現金総合保険 選び方でお悩みの方へ

保険の営業の人から、保険の説明を聞いても、その時は判ったように思えても、後で考えると判らなくなると感じる方は多いのではないでしょうか。
保険を大きく次の4つの種類に分けてとらえると判りやすくなります。
○人の補償をするもの …生命保険・医療保険・年金保険や傷害保険、海外旅行保険など
○自ら所有・管理する財物を補償するもの …火災保険、地震保険、動産総合保険など。
○収益損失の補償 …利益保険や店舗休業保険、取引信用保険など
○他人の財物や家族や従業員以外の人など、第三者に損害を与えた場合の損害賠償を補償するもの
 …自動車の対人対物賠償責任保険、PL保険や各種賠償責任保険など
全ての保険は、これらの4つの補償が、用途にあわせ、単独またはセットされ設計されています。
代表的例は、3つがセットされた自動車保険、財物と収益損失、賠償の2つまたは3つがセットされた火災保険類などがあります。
上記4つのどの補償が、どのような対象に対し、どの場合に保険金が支払われるかを理解すると保険が把握しやすくなります。

製造物責任の保険の選び方

現金総合保険 選び方でお悩みの方へ
1.製造物責任法とは、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めた法律です。この法律で「製造物」とは、製造又は加工された動産を指します。また製造業者等とは、当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者とされていますので、輸入業者も製造業者の中に含まれますし、仮設建築物・足場などは動産とみなされていますので建設業者も関わってきます。

この法律に基づく損害賠償を補償する保険は‘生産物賠償責任保険’です。「生産物」と呼ぶのは、「製造物」より補償対象を広くしているためです。
製造物責任法の対象外となる、商品製品を販売する者や不動産とみなされる建築物を作る建設業者も、従来からの民法上の責任(例えば、709条や415条等々)を負うことされています。‘生産物賠償責任保険’は、製造業者も販売業者も工事業者も、商品や完成物を引渡し以後に発生した賠償責任事故を補償しています。(現在は、保険会社によって独自に商品名が付けられた総合賠償責任保険にて引き受けることのが多くあります)
なおコンピュータソフト業者向けには、コンピュータ総合保険や情報処理業者賠償責任保険などで対応されています。

なお保険では、法律的賠償責任を補償するのにならず、賠償責任が無くても、一定の見舞金や治療費用など、事故解決にプラスになる費用を補償しているプランもあります。また訴訟の際の裁判費用等も保障されています。
なお、賠償責任を問われても、保険では故意・重過失による法令違反して製造販売したり施工した場合など免責になる事案も存在しますで、パンフレット約款等で確認下さい。 コスト(保険料)も保険会社によって一定ではありませんが、保険料だけでなく、保障内容を良く確認されて、契約されることをお勧めしています。

2.次に、死傷したり物的損傷を受けた人を補償するのみならず、その欠陥ある製品は回収しなければならない場合に費用も膨大になります。
そのリコール費用を補償する保険も発売されていますので検討が必要です。生産物回収費用保険(リコール保険)等として販売されています。

3.さらに、食品業界や化粧品業界では、対人対物事故が発生してなくても異物混入の事実が判明すれば製品回収も必要になります。この保険も検討しなければなりません。生産物品質保険等として販売されています。

これら3点から検討をお勧めしています。
具体的プランはお客様の実状をお聞きして、最適なものをご提案いたします。