ご商売に安心をお届けします

会社の成長や環境・時代の変化によって必要な保険も変わってゆきます。
法人・事業の保険には専門知識と経験が必要です。
長く事業用の保険を扱ってきたインスイレヴンが、必要なものをわかりやすくご提案をいたします。

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法人・事業の保険

会社をとりまくリスクはさまざまです。
最適のソリューションを豊富にご用意しております。

リスクから保険を探す

  • 従業員のリスク

    従業員・パート・下請けなどの労働災害によるケガや使用者賠償リスク、さらに病気補償制度など

  • 経営者のリスク

    経営者の万一の場合の借入金対策、事業継続資金。株主からの訴訟など

  • 賠償・危機管理のリスク

    事業活動に伴って発生する損害賠償リスク。工事、製造、食品など事業に対応。個人情報の漏洩

  • 財物損壊のリスク

    所有・使用・管理されている財物が、火災・風災・洪水・地震、輸送中の損壊などによる損害を受けた場合

  • 利益減少のリスク

    火災・風災・洪水などの事故により店舗や工場が損害を受けた場合の、営業休止を補償

  • 売掛金のリスク

    取引先が倒産や支払い不能になった場合のリスクに。国内、海外

  • 貿易貨物や海外製品のリスク

    製品・商品の輸出・輸入にともなう外航貨物の損害や海外PL責任など

  • 自動車運行のリスク

    自動車の所有・使用・管理に伴うリスクに輸送貨物のリスクに

業種特有のリスクから保険を探す

  • 製造業

    繊維、機械、金属製品、電気機器、化粧品 など

  • 販売業

    卸売、小売など

  • 建設業

    建築工事、土木工事、設備工事など

  • 飲食・食品業

    飲食店、食品製造・販売など

  • IT・コンテンツ業

    システム開発、情報サービス、コンテンツ作成など

  • 理美容業

    理容院、美容院、エステサロンなど

  • イベント業

    コンサートや各種イベント、各種行事など

  • その他

    ビルメンテナンス・警備補償・運送や他の業種にも対応

保険会社の対応や保険金支払に不満があるときは?

羽田 保険 ガイドでお悩みの方へ(不満を感じる方へ)

保険会社の対応や、保険事故や支払事案が発生し、保険会社の対応や支払内容に不満がある場合は、下記機関にて相談を受けてくれます。
日本損害保険協会0120-107-808
海外損害保険協会03-5425-7854
生命保険協会http://seiho.or.jp
財団法人自動車事故紛争処理センター(自動車保険)

上記機関での相談の前に、もう一度、保険会社や保険代理店とよく話し合われると、お互いに誤解が解け解決策がみつかるケースも多いかと思います。

見直しで保険料を安くする方法

羽田 保険 ガイドでお悩みの方へ(または疑問の方へ)

これまで、保険代理店や外交の方より、勧められるままに保険の契約をしていたが、昨今の経済状況より保険料負担を減らしたいがどこを見直して良いか分らない。保障を削減すると万一の場合に補償を受けられなくてそれも心配である とのご相談も多く寄せられます。
その場合次の手順で内容を整理すると安心して保障の見直しと保険料低減が図れます。

ステップ1.今の補償内容の確認。主の契約内容や特約の内容を整理します。
ステップ2.想定しているリスクへの対抗策は次の4つです。
 ・リスクの回避手段はあるのか
 ・損失発生の予防・防止策を立てているか、立てられるか
 ・損害の軽減分散策を立てているか、立てられるか
 ・保険契約によるリスク転嫁できる部分はどれか
ステップ3. ステップ1.2を踏まえ、保険の補償内容と保険会社を検討します。

特に事業用の保険は、リスクへの対応策を踏まえた、保険の整理が必要です。

事業用・法人用の保険とは

羽田 保険 ガイド 事業や企業活動の保険は、個人用保険と異なり、事業活動の多様性やニーズの多種性などにより、多くの種類のものが存在します。 事業活動は、人・金・物・情報を最大限活用して、社会のニーズをつかみ、ニーズに合致するサービスの提供をし続け、生産性を上げ利益を上げ、それに取り組む従業員の幸せを最終目的に企業を存続させ続けることにあると考えられます。 その活動に合わせ保険の種類も、 1.従業員や経営者など人に関すもの 2.店舗や工場設備・商品製品など財物に関するもの 3.活動に伴い発生(リスク)がつきまとう第三者への損害賠償事故に関するもの 4.事故にともなう収益減少や売掛金の未収リスクを補償するもの に大分類されています。 事業種類も、製造、販売、建設、運送、各種サービスの提供、等々その内容も多種多様です。 また、経理・税務をはじめ、民法上商法上の知識、業界知識も必要になってきます。 以上から、会社経営に対する理解も、それに対する保険知識も、潜在リスクも理解し説明できるコンサルティング型保険代理店が要望されてきます。 通信販売などでは対応することができない分野でもあます。 弊社はそのような事業・法人保険に対しコンサルティングできる保険代理店として、企業活動をサポートし続けられる存在を目指しています。

事業用地震保険

羽田 保険 ガイドでお悩みの方へ

『事業用の設備や建物は、地震補償(保険)は付帯できません』と、保険会社や代理店の人から言われたことはありませんか?
でも、付帯できます。

一般的に‘地震保険’と言うと、住居用の建物や家財にたるす地震保険を指してます。そして、店舗や事務所専用の建物や工場建物、それらの中の機械設備などはこの地震保険の対象から外されています。
しかし、このような事業所専用資産に対しても地震による火災や損壊があれば、事業の運営・復旧に大きなダメージを受けることは明らかです。
大手損害保険会社を中心に、事業所用建物(工場、ビル、店舗等)や機械設備、製品・商品に対しても、地震による損害補償を火災保険の地震拡張担保特約(地震補償担保特約)として引き受けています。引受けをしていない保険会社もあります。
その引き受け条件や保険料は保険会社により異なっています。

弊社の取扱い保険会社は引受けをおこなっています。
ご依頼をいただければ、プランをご提案いたしますので是非お申し付けください。