ご商売に安心をお届けします

会社の成長や環境・時代の変化によって必要な保険も変わってゆきます。
法人・事業の保険には専門知識と経験が必要です。
長く事業用の保険を扱ってきたインスイレヴンが、必要なものをわかりやすくご提案をいたします。

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法人・事業の保険

会社をとりまくリスクはさまざまです。
最適のソリューションを豊富にご用意しております。

リスクから保険を探す

  • 従業員のリスク

    従業員・パート・下請けなどの労働災害によるケガや使用者賠償リスク、さらに病気補償制度など

  • 経営者のリスク

    経営者の万一の場合の借入金対策、事業継続資金。株主からの訴訟など

  • 賠償・危機管理のリスク

    事業活動に伴って発生する損害賠償リスク。工事、製造、食品など事業に対応。個人情報の漏洩

  • 財物損壊のリスク

    所有・使用・管理されている財物が、火災・風災・洪水・地震、輸送中の損壊などによる損害を受けた場合

  • 利益減少のリスク

    火災・風災・洪水などの事故により店舗や工場が損害を受けた場合の、営業休止を補償

  • 売掛金のリスク

    取引先が倒産や支払い不能になった場合のリスクに。国内、海外

  • 貿易貨物や海外製品のリスク

    製品・商品の輸出・輸入にともなう外航貨物の損害や海外PL責任など

  • 自動車運行のリスク

    自動車の所有・使用・管理に伴うリスクに輸送貨物のリスクに

業種特有のリスクから保険を探す

  • 製造業

    繊維、機械、金属製品、電気機器、化粧品 など

  • 販売業

    卸売、小売など

  • 建設業

    建築工事、土木工事、設備工事など

  • 飲食・食品業

    飲食店、食品製造・販売など

  • IT・コンテンツ業

    システム開発、情報サービス、コンテンツ作成など

  • 理美容業

    理容院、美容院、エステサロンなど

  • イベント業

    コンサートや各種イベント、各種行事など

  • その他

    ビルメンテナンス・警備補償・運送や他の業種にも対応

保険会社・保険代理店の選び方 (事業用保険を専業保険代理店に相談するメリット)

笹塚 保険 保険料経費処理でお悩みの方へ

新規に事業を初め、事業用の保険の契約を考えており、どこの保険会社を選んだらよいのか、どこの代理店に相談したらよいのかとお悩みの方も多いかと思います。
「知り合いが個人的に生命保険を契約している営業の方から話を聞いてみたが、あまり事業用の保険には詳しくないようで迷っていると」とか
「火災保険とPL保険の内容を相談しようと思って保険会社の窓口に直接訪問したら、代理店を紹介された。保険会社は直接契約してくれないのか」など
のお話も聞きます。
一部の通信販売保険会社を除いて、保険業界は、保険会社は、商品開発・保険金支払い業務等を中心におこない、代理店や募集人は、保険の直接営業業務を中心に行うことと、分けられて成り立っています。そのため保険会社の窓口に直接訪問しても代理店を紹介されることになります。
事業用の保険は、経営者や従業員への保険の一部を除いて、損害保険会社の取り扱う商品が多くなります。会社の経営に対する広い法律的理解も必要となります。複数社を取り扱っている代理店(特に専業代理店)では、保険会社の特徴も理解していますので事業用保険を選択するには適していると考えています。

その代理店を探す方法として、知り合いから紹介を受ける、ネットで探す、DMや飛び込み営業マンから話を聞いてみる等々が有ります。
直接話を聞かれる、提案を受けてみるとすぐ得意か不得意かが判りますし、自分の疑問に誠意をもって答えてくれるかなども目安の一つにもなります。
また、特に保険は目に見えない商品ですから、契約後の保全・メンテナンス(見直し)・事故対応等が大切になります。これが足りないと最悪の場合、保険が使えると思っていたのに使えないなどの事態にもなったりします。長く専業保険代理店の営業しているのことも目安の一つにもなります。
弊社にお問合せいただければ、しっかり対応させていただきます。

保険の見直しする方法とは

笹塚 保険 保険料経費処理でお悩みの方へ

途中での保険の内容を変更する(見直す)と不利になるので、そのままにしておくのが良いとか、解約はしない方が良いなどと説明を聞かれ対応に迷っている方もおられるかと思います。しかし、慎重に対応すると多くの場合はこのようなことは有りません。
不要になった保障(補償)をつけて保険料は払い続けたり、必要になったり希望した保障(補償)を無いままに不安な日々を過ごしたりする方がよっぽど不利になるかと思います。

保険の見直しには次の4つの項目を実行することをおすすめします。
1)今の内容の確認
2)今の内容のどこをどのようにしたいのかの確認。保険料を減額したいのか、保障を充実させたいのか、不要とおもっている保障内容は など。
3)自分の業務や自分の置かれている状況を整理
4)希望する商品や保険会社

実際の見直しは、生命保険と損害保険(火災保険・賠償責任保険・自動車保険など)では大きく異なってきます。

生命保険・医療保険は、加入時の年齢により保険料が設定され、それが払込期間(10年間や60歳まで終身など)にわたり基本的に一定となります。つまり同じ保障内容でも、30歳での契約時と40歳50歳での契約時では保険料が異なってきます。年齢が高くなれば保険料は高くなります。
この点が、生命保険を見直す場合の難しさでもあります。ただ、保険料水準は下がる傾向にあり、また不要な保障に保険料を払い続けることは無駄ですので見直し整理は大切です。
今の契約の、不要な特約などを整理し、解約すると不利が大きい部分を残して、希望に沿う保障を新たに設定していく方法もあります。
なんでも解約して新たな保険を勧める営業の方は要注意です。

損害保険(火災保険・賠償責任保険・自動車保険など)は、基本的には1年での更新です。
そのため、加入時期にとらわれることなく保険の見直しは簡単にできます。保険期間の途中でも保障内容の変更・解約なども容易です。
長期一括払いの場合に途中解約しても、ほとんど契約者に不利なく解約返戻金が戻ります。
ただ、保険の種類によっては、保険期間内に保険請求も行われることが支払の条件になっていることもありますので、保険支払事故や要件が発生しているかどうかの確認も必要になってきます。

見直しは、繰り返しプラン・保障内容を検討・確認し、納得して変更されることが大切です。

保険 とは

笹塚 保険 保険料経費処理

保険は、自動車保険・火災保険・傷害保険・賠償責任保険などの「損害保険」と、生命保険・医療保険・がん保険などの「生命保険」に分類されます。そしてそれぞれ‘損害保険○○’‘○○損害保険’‘○○海上火災’などの名称の‘損害保険会社’と、‘○○生命保険’との名称の「生命保険会社」が商品を提供しています。
公的な保険として、健康保険、厚生年金、国民年金、介護保険、雇用保険、労災保険などが運用されています。

また保険は、その事故(事案)が発生すると、大きな被害や損害が発生する危険(リスク)の高いものを、多くの人がお金を出し合って、事故(事案)発生時に補償(保障)を受け、経営や個人生活を安定化させるものです。リスクマネジメントの面からは、保険は‘リスク転嫁’として説明することができます。事故とは、一般的に、急激に突発的に発生するものを表しています。
人類が考え出した大きな知恵です。この制度・このシステムがあるからこそ人々は安心した生活・活動を行うことを担保しています。

もし、保険がないと恐ろしいことになります。
病院へいこうとしても、全ての費用を自己負担しなければならなくなると、一部の裕福な方しか治療を受けることができなくなります。
交通事故を起こして、他人を死傷させて場合に、その賠償金をすべて自己負担しなければならなくなると、不測の事態も想定される自動車運転は怖くてできなくなります。
火災事故で自分に被害を受ける確率は、一生のうちで一度はないだろうを言われています。しかし、被害を受ければ次の生活の復旧は困難が予測されます。保険が次への希望をつなぎます。近年多発している水災事故も同様です。
人の命は限りあるものですが、大黒柱を失った場合の家族の生活の困難は容易に予測されます。大病をした場合の治療費用や生活保障も保険がサポートしてくれます。
事業活動も、保険がなければ、服を着ないで歩いているようものです。暑さ寒さに(リスク)に対応できなくて、すぐに病気(赤字)や最悪の場合は死亡(倒産)することもあるでしょう。

このように、生活や事業活動には、保険は不可欠です。
ただ、保険の種類は多種多様、ニーズも多種多様です。しかも費用のかかることです。コンサルティングのできる保険代理店を有効活用いただき、より良い保険とのめぐり合わせを祈念しております。

経営者保険とは

笹塚 保険 保険料経費処理でお悩みの方へ

経営者保険? この言葉だけではどのような保障かを理解することは難しいだろうと感じます。
保険業界では、社長や役員に付帯する生命保険のことをこのように呼んでいます。

社長や役員に付帯する生命保険は、個人で加入する生命保険と違って次の点を考慮する必要があります。
1.死亡保険金額はいくらにするか
これには、1)借入金額、2)事業継続をスムーズに進めるための準備金資金、3)遺族への死亡退職準備金、4)納税準備金(1)2)の資金を内部留保するためには、この金額の約70%程度の納税の予備資金が必要になります) 等を考慮します。
2.生存退職金や運手資金積立等の資金留保も見込むか
3.保険金、保険料の税務処理はどのようになるのか

数多くの生命保険の中から、上記の点を確認しながら、会社の実状、社長の家庭事情等も考慮し、より良いプランを提案しています。