ご商売に安心をお届けします

会社の成長や環境・時代の変化によって必要な保険も変わってゆきます。
法人・事業の保険には専門知識と経験が必要です。
長く事業用の保険を扱ってきたインスイレヴンが、必要なものをわかりやすくご提案をいたします。

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法人・事業の保険

会社をとりまくリスクはさまざまです。
最適のソリューションを豊富にご用意しております。

リスクから保険を探す

  • 従業員のリスク

    従業員・パート・下請けなどの労働災害によるケガや使用者賠償リスク、さらに病気補償制度など

  • 経営者のリスク

    経営者の万一の場合の借入金対策、事業継続資金。株主からの訴訟など

  • 賠償・危機管理のリスク

    事業活動に伴って発生する損害賠償リスク。工事、製造、食品など事業に対応。個人情報の漏洩

  • 財物損壊のリスク

    所有・使用・管理されている財物が、火災・風災・洪水・地震、輸送中の損壊などによる損害を受けた場合

  • 利益減少のリスク

    火災・風災・洪水などの事故により店舗や工場が損害を受けた場合の、営業休止を補償

  • 売掛金のリスク

    取引先が倒産や支払い不能になった場合のリスクに。国内、海外

  • 貿易貨物や海外製品のリスク

    製品・商品の輸出・輸入にともなう外航貨物の損害や海外PL責任など

  • 自動車運行のリスク

    自動車の所有・使用・管理に伴うリスクに輸送貨物のリスクに

業種特有のリスクから保険を探す

  • 製造業

    繊維、機械、金属製品、電気機器、化粧品 など

  • 販売業

    卸売、小売など

  • 建設業

    建築工事、土木工事、設備工事など

  • 飲食・食品業

    飲食店、食品製造・販売など

  • IT・コンテンツ業

    システム開発、情報サービス、コンテンツ作成など

  • 理美容業

    理容院、美容院、エステサロンなど

  • イベント業

    コンサートや各種イベント、各種行事など

  • その他

    ビルメンテナンス・警備補償・運送や他の業種にも対応

保険代理店とは (代理店資格と弊社に依頼するメリット)

中井 保険相談で・・・

知らない代理店から保険に加入しても今後の対応が心配なので、なんとなく今の代理店から保険を継続しているという方や、ネットから保険会社や代理店を選んでもしっかり対応してくれるのか心配という方も多いのではないでしょうか。
また、保険代理店は、とのような立場で保険の営業をしているのか、保険会社社員との違いなどの疑問をお持ちの方も多いかと思います。

保険業界は、保険会社は、商品開発・保険金支払い業務等を中心におこない、代理店や募集人は、保険の直接営業業務を中心に行うことと、分けられて成り立っています。そのなかで保険代理店は、所定の資格試験に合格したうえで、保険会社と業務委託契約を結んで保険会社の管理下にて業務を行っています。また、金融庁にも届出をおこない、保険業法、金融商品の販売等に関する法律 など多くの法律に厳格に規定され業務を営んでいます。保険代理店の従業員も、保険の営業・募集・説明・契約業務にかかわるものすべては、、所定の資格試験に合格したうえで、保険会社や金融庁にも届出をおこない営業活動・保険の説明を行っています。それ以外のものは、保険の募集も説明もしてはいけないことになっています。違法行為となります。

ただどの会社も担当者も最後はその人間性に裏打ちされて信頼を与えられていると思われます。特に保険は目に見えない商品です。
弊社は、店主が専業で保険代理店を初めてから30年間にわたり、お客さまの信頼をいただいています。
ご契約後の対応も誠意をもって行っております。ご質問、内容変更のご依頼、事故の受付、満期更新のご案内 等々誠実に対応してまいります。
弊社に安心してお問い合わせ、保険のご加入を行っていただければと存じます。

生命保険・医療保険

中井 保険相談でお悩みの方へ

生命保険と一口に言ってもその内容は、広範囲に各種商品が発売されています。
それを整理すると下記の内容となります。
1)死亡保障をするもの:一般的に生命保険というと死亡保障を指しています。
2)病気ケガ(ガンを含む)を補償するもの:医療保険、がん保険、介護保険、入院特約等 3)年金や学資などの積立を目的にするもの:個人年金保険、学資保険

さらに、補償の期間に合わせ下記のように表現されています。
イ.終身保険・・・保障期間が一生続くもの
ロ.定期保険・・・10年とか15年とかの一定の期間を補償するもの
ハ.養老保険・・・10年とか15年とかの一定の期間の死亡補償をするものではあるが、死亡保障と満期時の受取金額が同じとなり積立型のもの

この補償期間設定により、中途での解約返戻金の増減を利用して、企業の内部留保金と積立てたり、個人の年金積立原資としたりのプランが作られています。
また解約返戻金を抑えて掛金を抑えるタイプのもの、死亡保障金額が増加したり逓減しりするタイプのもの等々が目的やお客様ニーズに合わせて各種発売されています。
さらに、運用実績により死亡保障金額も変動する‘変額保険’や運用をドルやユーロでおこなう商品も発売されています。

病気などの医療保障の分野でも、入院日額保障だけでなく、入院治療実費補償、先進医療費補償、されにがん保険多く採用されている診断時一時金など各社が各種商品を発売しています。
積立を目的にした年金保険や学資保険でも、死亡保険の設定があったり、入院保障が付帯されていたりします。

死亡保険の設定には、さらに、相続税や所得税等の税務関係や遺族間でのスムーズ遺産相続を考慮した、保険契約者・被保険者・保険金受取人の設定が必要になってきます。

同一の保険商品でも、個人で付帯する生命保険と企業で付帯する生命保険では、その目的・利用方法が異なっていまうので、設定方法も自ずと異なってきます。
個人でも、家族構成や状況などの違いより、設定内容が異なってきます。

自己判断だけでなく、より良きプランナーの方とともに、必要な保険を検討され加入されることが、やはり良い保険加入に繋がると考えます。

保険の理解

中井 保険相談でお悩みの方へ

保険の営業の人から、保険の説明を聞いても、その時は判ったように思えても、後で考えると判らなくなると感じる方は多いのではないでしょうか。
保険を大きく次の4つの種類に分けてとらえると判りやすくなります。
○人の補償をするもの …生命保険・医療保険・年金保険や傷害保険、海外旅行保険など
○自ら所有・管理する財物を補償するもの …火災保険、地震保険、動産総合保険など。
○収益損失の補償 …利益保険や店舗休業保険、取引信用保険など
○他人の財物や家族や従業員以外の人など、第三者に損害を与えた場合の損害賠償を補償するもの
 …自動車の対人対物賠償責任保険、PL保険や各種賠償責任保険など
全ての保険は、これらの4つの補償が、用途にあわせ、単独またはセットされ設計されています。
代表的例は、3つがセットされた自動車保険、財物と収益損失、賠償の2つまたは3つがセットされた火災保険類などがあります。
上記4つのどの補償が、どのような対象に対し、どの場合に保険金が支払われるかを理解すると保険が把握しやすくなります。

製造物責任の保険の選び方

中井 保険相談でお悩みの方へ
1.製造物責任法とは、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めた法律です。この法律で「製造物」とは、製造又は加工された動産を指します。また製造業者等とは、当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者とされていますので、輸入業者も製造業者の中に含まれますし、仮設建築物・足場などは動産とみなされていますので建設業者も関わってきます。

この法律に基づく損害賠償を補償する保険は‘生産物賠償責任保険’です。「生産物」と呼ぶのは、「製造物」より補償対象を広くしているためです。
製造物責任法の対象外となる、商品製品を販売する者や不動産とみなされる建築物を作る建設業者も、従来からの民法上の責任(例えば、709条や415条等々)を負うことされています。‘生産物賠償責任保険’は、製造業者も販売業者も工事業者も、商品や完成物を引渡し以後に発生した賠償責任事故を補償しています。(現在は、保険会社によって独自に商品名が付けられた総合賠償責任保険にて引き受けることのが多くあります)
なおコンピュータソフト業者向けには、コンピュータ総合保険や情報処理業者賠償責任保険などで対応されています。

なお保険では、法律的賠償責任を補償するのにならず、賠償責任が無くても、一定の見舞金や治療費用など、事故解決にプラスになる費用を補償しているプランもあります。また訴訟の際の裁判費用等も保障されています。
なお、賠償責任を問われても、保険では故意・重過失による法令違反して製造販売したり施工した場合など免責になる事案も存在しますで、パンフレット約款等で確認下さい。 コスト(保険料)も保険会社によって一定ではありませんが、保険料だけでなく、保障内容を良く確認されて、契約されることをお勧めしています。

2.次に、死傷したり物的損傷を受けた人を補償するのみならず、その欠陥ある製品は回収しなければならない場合に費用も膨大になります。
そのリコール費用を補償する保険も発売されていますので検討が必要です。生産物回収費用保険(リコール保険)等として販売されています。

3.さらに、食品業界や化粧品業界では、対人対物事故が発生してなくても異物混入の事実が判明すれば製品回収も必要になります。この保険も検討しなければなりません。生産物品質保険等として販売されています。

これら3点から検討をお勧めしています。
具体的プランはお客様の実状をお聞きして、最適なものをご提案いたします。