ご商売に安心をお届けします

会社の成長や環境・時代の変化によって必要な保険も変わってゆきます。
法人・事業の保険には専門知識と経験が必要です。
長く事業用の保険を扱ってきたインスイレヴンが、必要なものをわかりやすくご提案をいたします。

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法人・事業の保険

会社をとりまくリスクはさまざまです。
最適のソリューションを豊富にご用意しております。

リスクから保険を探す

  • 従業員のリスク

    従業員・パート・下請けなどの労働災害によるケガや使用者賠償リスク、さらに病気補償制度など

  • 経営者のリスク

    経営者の万一の場合の借入金対策、事業継続資金。株主からの訴訟など

  • 賠償・危機管理のリスク

    事業活動に伴って発生する損害賠償リスク。工事、製造、食品など事業に対応。個人情報の漏洩

  • 財物損壊のリスク

    所有・使用・管理されている財物が、火災・風災・洪水・地震、輸送中の損壊などによる損害を受けた場合

  • 利益減少のリスク

    火災・風災・洪水などの事故により店舗や工場が損害を受けた場合の、営業休止を補償

  • 売掛金のリスク

    取引先が倒産や支払い不能になった場合のリスクに。国内、海外

  • 貿易貨物や海外製品のリスク

    製品・商品の輸出・輸入にともなう外航貨物の損害や海外PL責任など

  • 自動車運行のリスク

    自動車の所有・使用・管理に伴うリスクに輸送貨物のリスクに

業種特有のリスクから保険を探す

  • 製造業

    繊維、機械、金属製品、電気機器、化粧品 など

  • 販売業

    卸売、小売など

  • 建設業

    建築工事、土木工事、設備工事など

  • 飲食・食品業

    飲食店、食品製造・販売など

  • IT・コンテンツ業

    システム開発、情報サービス、コンテンツ作成など

  • 理美容業

    理容院、美容院、エステサロンなど

  • イベント業

    コンサートや各種イベント、各種行事など

  • その他

    ビルメンテナンス・警備補償・運送や他の業種にも対応

保険会社・保険代理店の選び方 (事業用保険を専業保険代理店に相談するメリット)

三田 長期保険でお悩みの方へ

新規に事業を初め、事業用の保険の契約を考えており、どこの保険会社を選んだらよいのか、どこの代理店に相談したらよいのかとお悩みの方も多いかと思います。
「知り合いが個人的に生命保険を契約している営業の方から話を聞いてみたが、あまり事業用の保険には詳しくないようで迷っていると」とか
「火災保険とPL保険の内容を相談しようと思って保険会社の窓口に直接訪問したら、代理店を紹介された。保険会社は直接契約してくれないのか」など
のお話も聞きます。
一部の通信販売保険会社を除いて、保険業界は、保険会社は、商品開発・保険金支払い業務等を中心におこない、代理店や募集人は、保険の直接営業業務を中心に行うことと、分けられて成り立っています。そのため保険会社の窓口に直接訪問しても代理店を紹介されることになります。
事業用の保険は、経営者や従業員への保険の一部を除いて、損害保険会社の取り扱う商品が多くなります。会社の経営に対する広い法律的理解も必要となります。複数社を取り扱っている代理店(特に専業代理店)では、保険会社の特徴も理解していますので事業用保険を選択するには適していると考えています。

その代理店を探す方法として、知り合いから紹介を受ける、ネットで探す、DMや飛び込み営業マンから話を聞いてみる等々が有ります。
直接話を聞かれる、提案を受けてみるとすぐ得意か不得意かが判りますし、自分の疑問に誠意をもって答えてくれるかなども目安の一つにもなります。
また、特に保険は目に見えない商品ですから、契約後の保全・メンテナンス(見直し)・事故対応等が大切になります。これが足りないと最悪の場合、保険が使えると思っていたのに使えないなどの事態にもなったりします。長く専業保険代理店の営業しているのことも目安の一つにもなります。
弊社にお問合せいただければ、しっかり対応させていただきます。

企業用賠償責任保険

三田 長期保険でお悩みの方へ

賠償責任保険とは、ユーザや近隣の方、一般大衆など、企業を取り巻く‘第三者へ損害を与えた場合’のその法律的損害を補償する保険を指しています。
企業には、その社会的活動の広さや業種により各種の‘第三者’への潜在リスクが考えられます。
そのリスクに合わせ、保険種類も多く存在しています。
整理すると下記のようになります。

■どの企業活動にも一般的に当てはまるもの
・施設賠償責任保険・・・建物の所有・使用・管理に伴うお客様や近隣への‘第三者’への賠償責任を補償。
・個人情報漏洩保険・・・お客様の個人情報を漏洩にともなう賠償責任を補償。
・会社役員賠償責任保険(D&O)・・・株主代表訴訟等により会社役員が損害賠償請求された場合を補償。
・使用者賠償責任保険・・・従業員の方が労働災害で死傷され、労災保険を上回る賠償責任が発生した場合を補償
・従業員の不正行為や不当解雇やパワハラセクハラにより会社が訴えられた場合の補償(一部保険会社が取り扱い)

■業種により必要となるもの
・生産物賠償責任保険(またPL保険)・・・製造・販売した製品、食品、工事完成物、メンテナンス完了物などの欠陥による‘第三者’への賠償責任を補償
 ⇒製造業、販売業(小売・卸売・ネットショップ等)、食品業、印刷業、旅館業、建設業、メンテナンス業等
・海外生産物賠償責任保険(また海外PL保険)・・・・・・海外に輸出された製品による賠償責任を補償
 ⇒海外へも輸出される製造業
・請負業者賠償責任保険・・・施工中やメンテナンス中、警備中の‘第三者’への賠償責任を補償
 ⇒建設業、メンテナンス業、警備保障業
・IT事業者用賠償責任保険・・・作成したシステムやサービスの欠陥等により、ユーザや取引先に損害を与えた場合の賠償責任を補償。
・ソフト開発会社、データ管理会社、コンテンツ作成会社等IT事業者
・運送業者賠償責任保険・・・受託貨物に損害を与えた場合の荷主に対する賠償責任を補償
 ⇒運送業
・自動車管理者賠償責任保険・・・管理人で管理する駐車場で、受託した自動車に損害を与えた場合の賠償責任を補償
 ⇒駐車場管理業
・理美容エステ賠償責任保険・・・理容院、美容院、エステティックサロンでお客様に傷害等を与えた場合の賠償責任を補償
 ⇒理容院、美容院、エステティックサロン
・医師賠償責任保険・・・医療過誤による賠償責任を補償
 ⇒医師、歯科医
・他各種

実際の商品は、業種別に、上記リスクをパッケージされた商品も各保険会社より発売されています。
これらも、保険代理店・保険会社の担当者と、業務内容、潜在リスク、不安点などを良く打合せをされ、保険内容もご検討されご加入されることが、後悔しない契約には必要となります。

三田 長期保険でお悩みの方へ

保険 とは

三田 長期保険

保険は、自動車保険・火災保険・傷害保険・賠償責任保険などの「損害保険」と、生命保険・医療保険・がん保険などの「生命保険」に分類されます。そしてそれぞれ‘損害保険○○’‘○○損害保険’‘○○海上火災’などの名称の‘損害保険会社’と、‘○○生命保険’との名称の「生命保険会社」が商品を提供しています。
公的な保険として、健康保険、厚生年金、国民年金、介護保険、雇用保険、労災保険などが運用されています。

また保険は、その事故(事案)が発生すると、大きな被害や損害が発生する危険(リスク)の高いものを、多くの人がお金を出し合って、事故(事案)発生時に補償(保障)を受け、経営や個人生活を安定化させるものです。リスクマネジメントの面からは、保険は‘リスク転嫁’として説明することができます。事故とは、一般的に、急激に突発的に発生するものを表しています。
人類が考え出した大きな知恵です。この制度・このシステムがあるからこそ人々は安心した生活・活動を行うことを担保しています。

もし、保険がないと恐ろしいことになります。
病院へいこうとしても、全ての費用を自己負担しなければならなくなると、一部の裕福な方しか治療を受けることができなくなります。
交通事故を起こして、他人を死傷させて場合に、その賠償金をすべて自己負担しなければならなくなると、不測の事態も想定される自動車運転は怖くてできなくなります。
火災事故で自分に被害を受ける確率は、一生のうちで一度はないだろうを言われています。しかし、被害を受ければ次の生活の復旧は困難が予測されます。保険が次への希望をつなぎます。近年多発している水災事故も同様です。
人の命は限りあるものですが、大黒柱を失った場合の家族の生活の困難は容易に予測されます。大病をした場合の治療費用や生活保障も保険がサポートしてくれます。
事業活動も、保険がなければ、服を着ないで歩いているようものです。暑さ寒さに(リスク)に対応できなくて、すぐに病気(赤字)や最悪の場合は死亡(倒産)することもあるでしょう。

このように、生活や事業活動には、保険は不可欠です。
ただ、保険の種類は多種多様、ニーズも多種多様です。しかも費用のかかることです。コンサルティングのできる保険代理店を有効活用いただき、より良い保険とのめぐり合わせを祈念しております。

製造物責任の保険の選び方

三田 長期保険でお悩みの方へ
1.製造物責任法とは、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めた法律です。この法律で「製造物」とは、製造又は加工された動産を指します。また製造業者等とは、当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者とされていますので、輸入業者も製造業者の中に含まれますし、仮設建築物・足場などは動産とみなされていますので建設業者も関わってきます。

この法律に基づく損害賠償を補償する保険は‘生産物賠償責任保険’です。「生産物」と呼ぶのは、「製造物」より補償対象を広くしているためです。
製造物責任法の対象外となる、商品製品を販売する者や不動産とみなされる建築物を作る建設業者も、従来からの民法上の責任(例えば、709条や415条等々)を負うことされています。‘生産物賠償責任保険’は、製造業者も販売業者も工事業者も、商品や完成物を引渡し以後に発生した賠償責任事故を補償しています。(現在は、保険会社によって独自に商品名が付けられた総合賠償責任保険にて引き受けることのが多くあります)
なおコンピュータソフト業者向けには、コンピュータ総合保険や情報処理業者賠償責任保険などで対応されています。

なお保険では、法律的賠償責任を補償するのにならず、賠償責任が無くても、一定の見舞金や治療費用など、事故解決にプラスになる費用を補償しているプランもあります。また訴訟の際の裁判費用等も保障されています。
なお、賠償責任を問われても、保険では故意・重過失による法令違反して製造販売したり施工した場合など免責になる事案も存在しますで、パンフレット約款等で確認下さい。 コスト(保険料)も保険会社によって一定ではありませんが、保険料だけでなく、保障内容を良く確認されて、契約されることをお勧めしています。

2.次に、死傷したり物的損傷を受けた人を補償するのみならず、その欠陥ある製品は回収しなければならない場合に費用も膨大になります。
そのリコール費用を補償する保険も発売されていますので検討が必要です。生産物回収費用保険(リコール保険)等として販売されています。

3.さらに、食品業界や化粧品業界では、対人対物事故が発生してなくても異物混入の事実が判明すれば製品回収も必要になります。この保険も検討しなければなりません。生産物品質保険等として販売されています。

これら3点から検討をお勧めしています。
具体的プランはお客様の実状をお聞きして、最適なものをご提案いたします。