ご商売に安心をお届けします

会社の成長や環境・時代の変化によって必要な保険も変わってゆきます。
法人・事業の保険には専門知識と経験が必要です。
長く事業用の保険を扱ってきたインスイレヴンが、必要なものをわかりやすくご提案をいたします。

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法人・事業の保険

会社をとりまくリスクはさまざまです。
最適のソリューションを豊富にご用意しております。

リスクから保険を探す

  • 従業員のリスク

    従業員・パート・下請けなどの労働災害によるケガや使用者賠償リスク、さらに病気補償制度など

  • 経営者のリスク

    経営者の万一の場合の借入金対策、事業継続資金。株主からの訴訟など

  • 賠償・危機管理のリスク

    事業活動に伴って発生する損害賠償リスク。工事、製造、食品など事業に対応。個人情報の漏洩

  • 財物損壊のリスク

    所有・使用・管理されている財物が、火災・風災・洪水・地震、輸送中の損壊などによる損害を受けた場合

  • 利益減少のリスク

    火災・風災・洪水などの事故により店舗や工場が損害を受けた場合の、営業休止を補償

  • 売掛金のリスク

    取引先が倒産や支払い不能になった場合のリスクに。国内、海外

  • 貿易貨物や海外製品のリスク

    製品・商品の輸出・輸入にともなう外航貨物の損害や海外PL責任など

  • 自動車運行のリスク

    自動車の所有・使用・管理に伴うリスクに輸送貨物のリスクに

業種特有のリスクから保険を探す

  • 製造業

    繊維、機械、金属製品、電気機器、化粧品 など

  • 販売業

    卸売、小売など

  • 建設業

    建築工事、土木工事、設備工事など

  • 飲食・食品業

    飲食店、食品製造・販売など

  • IT・コンテンツ業

    システム開発、情報サービス、コンテンツ作成など

  • 理美容業

    理容院、美容院、エステサロンなど

  • イベント業

    コンサートや各種イベント、各種行事など

  • その他

    ビルメンテナンス・警備補償・運送や他の業種にも対応

保険会社の対応や保険金支払に不満があるときは?

休業補償 増額でお悩みの方へ(不満を感じる方へ)

保険会社の対応や、保険事故や支払事案が発生し、保険会社の対応や支払内容に不満がある場合は、下記機関にて相談を受けてくれます。
日本損害保険協会0120-107-808
海外損害保険協会03-5425-7854
生命保険協会http://seiho.or.jp
財団法人自動車事故紛争処理センター(自動車保険)

上記機関での相談の前に、もう一度、保険会社や保険代理店とよく話し合われると、お互いに誤解が解け解決策がみつかるケースも多いかと思います。

建設業に対応する保険

休業補償 増額でお悩みの方へ

建設業は、職種の多岐に渡り、また、元請け・下請けの重層構造により、多くの人が関わり工事が進められています。
また関係する保険もこれらを考慮したものが作られています。
建設業の保険が主に次の3つから成り立っています。

1)工事に携わる、従業員・職人、下請け作業員、下請け一人親方 等々が労災事故に遭った場合の補償
一人親方は一般的には、政府労災の補償対象外ととなるこも多く、この場合も漏れなく補償できるプランかどうかを注意する必要があります。
2)工事中の、近隣や、現場内の他の作業員など第三者へ損害を与えた場合の賠償責任  工事完了引渡後に施工ミス等に起因する、第三者へ損害を与えた場合の賠償責任、と工事物の復旧費用
3)工事目的物の、完成引渡までの、火災・落雷・風災・不測かつ突発的損壊等々の事故により損害を補償するもの

これまでの取引にとらわれず、弊社からの提案の受けられますと、違った保険料・有効な補償プランが見つかる可能性があります。
弊社ではご要望をお聞きして実態に即したプランニングを実施しております。

保険 とは

休業補償 増額

保険は、自動車保険・火災保険・傷害保険・賠償責任保険などの「損害保険」と、生命保険・医療保険・がん保険などの「生命保険」に分類されます。そしてそれぞれ‘損害保険○○’‘○○損害保険’‘○○海上火災’などの名称の‘損害保険会社’と、‘○○生命保険’との名称の「生命保険会社」が商品を提供しています。
公的な保険として、健康保険、厚生年金、国民年金、介護保険、雇用保険、労災保険などが運用されています。

また保険は、その事故(事案)が発生すると、大きな被害や損害が発生する危険(リスク)の高いものを、多くの人がお金を出し合って、事故(事案)発生時に補償(保障)を受け、経営や個人生活を安定化させるものです。リスクマネジメントの面からは、保険は‘リスク転嫁’として説明することができます。事故とは、一般的に、急激に突発的に発生するものを表しています。
人類が考え出した大きな知恵です。この制度・このシステムがあるからこそ人々は安心した生活・活動を行うことを担保しています。

もし、保険がないと恐ろしいことになります。
病院へいこうとしても、全ての費用を自己負担しなければならなくなると、一部の裕福な方しか治療を受けることができなくなります。
交通事故を起こして、他人を死傷させて場合に、その賠償金をすべて自己負担しなければならなくなると、不測の事態も想定される自動車運転は怖くてできなくなります。
火災事故で自分に被害を受ける確率は、一生のうちで一度はないだろうを言われています。しかし、被害を受ければ次の生活の復旧は困難が予測されます。保険が次への希望をつなぎます。近年多発している水災事故も同様です。
人の命は限りあるものですが、大黒柱を失った場合の家族の生活の困難は容易に予測されます。大病をした場合の治療費用や生活保障も保険がサポートしてくれます。
事業活動も、保険がなければ、服を着ないで歩いているようものです。暑さ寒さに(リスク)に対応できなくて、すぐに病気(赤字)や最悪の場合は死亡(倒産)することもあるでしょう。

このように、生活や事業活動には、保険は不可欠です。
ただ、保険の種類は多種多様、ニーズも多種多様です。しかも費用のかかることです。コンサルティングのできる保険代理店を有効活用いただき、より良い保険とのめぐり合わせを祈念しております。

製造物責任の保険の選び方

休業補償 増額でお悩みの方へ
1.製造物責任法とは、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めた法律です。この法律で「製造物」とは、製造又は加工された動産を指します。また製造業者等とは、当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者とされていますので、輸入業者も製造業者の中に含まれますし、仮設建築物・足場などは動産とみなされていますので建設業者も関わってきます。

この法律に基づく損害賠償を補償する保険は‘生産物賠償責任保険’です。「生産物」と呼ぶのは、「製造物」より補償対象を広くしているためです。
製造物責任法の対象外となる、商品製品を販売する者や不動産とみなされる建築物を作る建設業者も、従来からの民法上の責任(例えば、709条や415条等々)を負うことされています。‘生産物賠償責任保険’は、製造業者も販売業者も工事業者も、商品や完成物を引渡し以後に発生した賠償責任事故を補償しています。(現在は、保険会社によって独自に商品名が付けられた総合賠償責任保険にて引き受けることのが多くあります)
なおコンピュータソフト業者向けには、コンピュータ総合保険や情報処理業者賠償責任保険などで対応されています。

なお保険では、法律的賠償責任を補償するのにならず、賠償責任が無くても、一定の見舞金や治療費用など、事故解決にプラスになる費用を補償しているプランもあります。また訴訟の際の裁判費用等も保障されています。
なお、賠償責任を問われても、保険では故意・重過失による法令違反して製造販売したり施工した場合など免責になる事案も存在しますで、パンフレット約款等で確認下さい。 コスト(保険料)も保険会社によって一定ではありませんが、保険料だけでなく、保障内容を良く確認されて、契約されることをお勧めしています。

2.次に、死傷したり物的損傷を受けた人を補償するのみならず、その欠陥ある製品は回収しなければならない場合に費用も膨大になります。
そのリコール費用を補償する保険も発売されていますので検討が必要です。生産物回収費用保険(リコール保険)等として販売されています。

3.さらに、食品業界や化粧品業界では、対人対物事故が発生してなくても異物混入の事実が判明すれば製品回収も必要になります。この保険も検討しなければなりません。生産物品質保険等として販売されています。

これら3点から検討をお勧めしています。
具体的プランはお客様の実状をお聞きして、最適なものをご提案いたします。