ご商売に安心をお届けします

会社の成長や環境・時代の変化によって必要な保険も変わってゆきます。
法人・事業の保険には専門知識と経験が必要です。
長く事業用の保険を扱ってきたインスイレヴンが、必要なものをわかりやすくご提案をいたします。

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法人・事業の保険

会社をとりまくリスクはさまざまです。
最適のソリューションを豊富にご用意しております。

リスクから保険を探す

  • 従業員のリスク

    従業員・パート・下請けなどの労働災害によるケガや使用者賠償リスク、さらに病気補償制度など

  • 経営者のリスク

    経営者の万一の場合の借入金対策、事業継続資金。株主からの訴訟など

  • 賠償・危機管理のリスク

    事業活動に伴って発生する損害賠償リスク。工事、製造、食品など事業に対応。個人情報の漏洩

  • 財物損壊のリスク

    所有・使用・管理されている財物が、火災・風災・洪水・地震、輸送中の損壊などによる損害を受けた場合

  • 利益減少のリスク

    火災・風災・洪水などの事故により店舗や工場が損害を受けた場合の、営業休止を補償

  • 売掛金のリスク

    取引先が倒産や支払い不能になった場合のリスクに。国内、海外

  • 貿易貨物や海外製品のリスク

    製品・商品の輸出・輸入にともなう外航貨物の損害や海外PL責任など

  • 自動車運行のリスク

    自動車の所有・使用・管理に伴うリスクに輸送貨物のリスクに

業種特有のリスクから保険を探す

  • 製造業

    繊維、機械、金属製品、電気機器、化粧品 など

  • 販売業

    卸売、小売など

  • 建設業

    建築工事、土木工事、設備工事など

  • 飲食・食品業

    飲食店、食品製造・販売など

  • IT・コンテンツ業

    システム開発、情報サービス、コンテンツ作成など

  • 理美容業

    理容院、美容院、エステサロンなど

  • イベント業

    コンサートや各種イベント、各種行事など

  • その他

    ビルメンテナンス・警備補償・運送や他の業種にも対応

保険会社・保険代理店の選び方 (現在加入している保険にご不満の方へ)

事業保険 在職老齢年金でお悩みの方へ(不満を感じる方へ)

今取引している保険代理店の方は、一つの保険会社しか取り扱ってなくて、いつもワンパターンの提案しかしてきません。保険について質問してもあまり納得できる説明がありません。保険は必要と思って契約しているのですが、現在の契約はベストなものか疑問があります。
このような方は、他の保険会社(それも数社)取り扱っている代理店から一度提案を受けられることをお勧めします。提案を受けた時に、納得できる内容か、自分の疑問に誠意をもって答えてくれるかが、商品選択・代理店選択の一つの目安にもなります。

海外駐在員保険・海外留学生保険

事業保険 在職老齢年金でお悩みの方へ

海外へ出られる場合に、病気やケガをした場合に、病院への支払をどうしたら良いのか。
事故に合い捜索費用や救援が必要になった場合の費用はどうすれば良いのか。
他人に傷害を与えてしまって、賠償請求されたらどうしたら良いのか。
携行品や借りたアパートでの家財に損害が発生したらどうしたら良いのか。
等々の不安があろうかとぞんじます。

そのような場合を補償するのが、海外駐在員用保険・海外留学生用保険です。
駐在では家族も同行の場合も多く、留学とはニーズやリスクが異なる場合も多くあります。
そのため、保険会社では、一般的に駐在員用と留学生用を分けて、海外旅行保険をプランニングしてあります。
また、補償内容は保険料についても保険会社により若干の差異があります。
危険作業を伴う業務や、スカイダイビング等に危険スポーツをされる場合は割増保険料が必要となりますので、業務内容やスポーツ等についても申告していただく必要があります。

弊社ではご要望をお聞きしてプランニングを実施しております。

事業用・法人用の保険とは

事業保険 在職老齢年金 事業や企業活動の保険は、個人用保険と異なり、事業活動の多様性やニーズの多種性などにより、多くの種類のものが存在します。 事業活動は、人・金・物・情報を最大限活用して、社会のニーズをつかみ、ニーズに合致するサービスの提供をし続け、生産性を上げ利益を上げ、それに取り組む従業員の幸せを最終目的に企業を存続させ続けることにあると考えられます。 その活動に合わせ保険の種類も、 1.従業員や経営者など人に関すもの 2.店舗や工場設備・商品製品など財物に関するもの 3.活動に伴い発生(リスク)がつきまとう第三者への損害賠償事故に関するもの 4.事故にともなう収益減少や売掛金の未収リスクを補償するもの に大分類されています。 事業種類も、製造、販売、建設、運送、各種サービスの提供、等々その内容も多種多様です。 また、経理・税務をはじめ、民法上商法上の知識、業界知識も必要になってきます。 以上から、会社経営に対する理解も、それに対する保険知識も、潜在リスクも理解し説明できるコンサルティング型保険代理店が要望されてきます。 通信販売などでは対応することができない分野でもあます。 弊社はそのような事業・法人保険に対しコンサルティングできる保険代理店として、企業活動をサポートし続けられる存在を目指しています。

製造物責任の保険の選び方

事業保険 在職老齢年金でお悩みの方へ
1.製造物責任法とは、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めた法律です。この法律で「製造物」とは、製造又は加工された動産を指します。また製造業者等とは、当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者とされていますので、輸入業者も製造業者の中に含まれますし、仮設建築物・足場などは動産とみなされていますので建設業者も関わってきます。

この法律に基づく損害賠償を補償する保険は‘生産物賠償責任保険’です。「生産物」と呼ぶのは、「製造物」より補償対象を広くしているためです。
製造物責任法の対象外となる、商品製品を販売する者や不動産とみなされる建築物を作る建設業者も、従来からの民法上の責任(例えば、709条や415条等々)を負うことされています。‘生産物賠償責任保険’は、製造業者も販売業者も工事業者も、商品や完成物を引渡し以後に発生した賠償責任事故を補償しています。(現在は、保険会社によって独自に商品名が付けられた総合賠償責任保険にて引き受けることのが多くあります)
なおコンピュータソフト業者向けには、コンピュータ総合保険や情報処理業者賠償責任保険などで対応されています。

なお保険では、法律的賠償責任を補償するのにならず、賠償責任が無くても、一定の見舞金や治療費用など、事故解決にプラスになる費用を補償しているプランもあります。また訴訟の際の裁判費用等も保障されています。
なお、賠償責任を問われても、保険では故意・重過失による法令違反して製造販売したり施工した場合など免責になる事案も存在しますで、パンフレット約款等で確認下さい。 コスト(保険料)も保険会社によって一定ではありませんが、保険料だけでなく、保障内容を良く確認されて、契約されることをお勧めしています。

2.次に、死傷したり物的損傷を受けた人を補償するのみならず、その欠陥ある製品は回収しなければならない場合に費用も膨大になります。
そのリコール費用を補償する保険も発売されていますので検討が必要です。生産物回収費用保険(リコール保険)等として販売されています。

3.さらに、食品業界や化粧品業界では、対人対物事故が発生してなくても異物混入の事実が判明すれば製品回収も必要になります。この保険も検討しなければなりません。生産物品質保険等として販売されています。

これら3点から検討をお勧めしています。
具体的プランはお客様の実状をお聞きして、最適なものをご提案いたします。