ご商売に安心をお届けします

会社の成長や環境・時代の変化によって必要な保険も変わってゆきます。
法人・事業の保険には専門知識と経験が必要です。
長く事業用の保険を扱ってきたインスイレヴンが、必要なものをわかりやすくご提案をいたします。

トップ >>   一覧 >>   90 >>   団体傷害保険 期間

法人・事業の保険

会社をとりまくリスクはさまざまです。
最適のソリューションを豊富にご用意しております。

リスクから保険を探す

  • 従業員のリスク

    従業員・パート・下請けなどの労働災害によるケガや使用者賠償リスク、さらに病気補償制度など

  • 経営者のリスク

    経営者の万一の場合の借入金対策、事業継続資金。株主からの訴訟など

  • 賠償・危機管理のリスク

    事業活動に伴って発生する損害賠償リスク。工事、製造、食品など事業に対応。個人情報の漏洩

  • 財物損壊のリスク

    所有・使用・管理されている財物が、火災・風災・洪水・地震、輸送中の損壊などによる損害を受けた場合

  • 利益減少のリスク

    火災・風災・洪水などの事故により店舗や工場が損害を受けた場合の、営業休止を補償

  • 売掛金のリスク

    取引先が倒産や支払い不能になった場合のリスクに。国内、海外

  • 貿易貨物や海外製品のリスク

    製品・商品の輸出・輸入にともなう外航貨物の損害や海外PL責任など

  • 自動車運行のリスク

    自動車の所有・使用・管理に伴うリスクに輸送貨物のリスクに

業種特有のリスクから保険を探す

  • 製造業

    繊維、機械、金属製品、電気機器、化粧品 など

  • 販売業

    卸売、小売など

  • 建設業

    建築工事、土木工事、設備工事など

  • 飲食・食品業

    飲食店、食品製造・販売など

  • IT・コンテンツ業

    システム開発、情報サービス、コンテンツ作成など

  • 理美容業

    理容院、美容院、エステサロンなど

  • イベント業

    コンサートや各種イベント、各種行事など

  • その他

    ビルメンテナンス・警備補償・運送や他の業種にも対応

保険会社・保険代理店の選び方 (現在加入している保険にご不満の方へ)

団体傷害保険 期間でお悩みの方へ(不満を感じる方へ)

今取引している保険代理店の方は、一つの保険会社しか取り扱ってなくて、いつもワンパターンの提案しかしてきません。保険について質問してもあまり納得できる説明がありません。保険は必要と思って契約しているのですが、現在の契約はベストなものか疑問があります。
このような方は、他の保険会社(それも数社)取り扱っている代理店から一度提案を受けられることをお勧めします。提案を受けた時に、納得できる内容か、自分の疑問に誠意をもって答えてくれるかが、商品選択・代理店選択の一つの目安にもなります。

生命保険・医療保険

団体傷害保険 期間でお悩みの方へ

生命保険と一口に言ってもその内容は、広範囲に各種商品が発売されています。
それを整理すると下記の内容となります。
1)死亡保障をするもの:一般的に生命保険というと死亡保障を指しています。
2)病気ケガ(ガンを含む)を補償するもの:医療保険、がん保険、介護保険、入院特約等 3)年金や学資などの積立を目的にするもの:個人年金保険、学資保険

さらに、補償の期間に合わせ下記のように表現されています。
イ.終身保険・・・保障期間が一生続くもの
ロ.定期保険・・・10年とか15年とかの一定の期間を補償するもの
ハ.養老保険・・・10年とか15年とかの一定の期間の死亡補償をするものではあるが、死亡保障と満期時の受取金額が同じとなり積立型のもの

この補償期間設定により、中途での解約返戻金の増減を利用して、企業の内部留保金と積立てたり、個人の年金積立原資としたりのプランが作られています。
また解約返戻金を抑えて掛金を抑えるタイプのもの、死亡保障金額が増加したり逓減しりするタイプのもの等々が目的やお客様ニーズに合わせて各種発売されています。
さらに、運用実績により死亡保障金額も変動する‘変額保険’や運用をドルやユーロでおこなう商品も発売されています。

病気などの医療保障の分野でも、入院日額保障だけでなく、入院治療実費補償、先進医療費補償、されにがん保険多く採用されている診断時一時金など各社が各種商品を発売しています。
積立を目的にした年金保険や学資保険でも、死亡保険の設定があったり、入院保障が付帯されていたりします。

死亡保険の設定には、さらに、相続税や所得税等の税務関係や遺族間でのスムーズ遺産相続を考慮した、保険契約者・被保険者・保険金受取人の設定が必要になってきます。

同一の保険商品でも、個人で付帯する生命保険と企業で付帯する生命保険では、その目的・利用方法が異なっていまうので、設定方法も自ずと異なってきます。
個人でも、家族構成や状況などの違いより、設定内容が異なってきます。

自己判断だけでなく、より良きプランナーの方とともに、必要な保険を検討され加入されることが、やはり良い保険加入に繋がると考えます。

保険用語

団体傷害保険 期間でお悩みの方へ

保険用語では次の7つを押さえると、言葉の混乱をしないで保険を理解しやすくなります。
・保険期間…保険が有効な期間、保障期間のことです。1年、10年間、終身などがあります。
・保険金額…保障または補償される金額のことです。死亡保険金額:1億円とか、火災保険の建物の保険金額:3000万円などとなります。自動車保険の対人賠償は‘無制限’が一般的です。賠償責任保険では、てん補限度額とも表します。
・保険料…保険を買うためのお金のことです。掛金とも言います。
・保険金…事故や病気・死亡などが発生し、保険会社が支払うお金のことです。病気補償などでは給付金とも言います。
・被保険者…保障(補償)を受ける方のことです。火災保険では建物や家財の所有者が被保険者です。
・保険契約者…保険を契約する人で、一般的に保険料を支払う方です。保険契約者と被保険者は同一である必要はありません。
・保険金受取人・・・保険金を受け取る人です。一般的に被保険者が保険金受取人ですが、死亡保険などでは受取人を法定相続人などに指定します。賠償責任保険では、原則 被害者に支払われます。

そのほかにも疑問におもわれる言葉については、よく代理店の方に確認されることが、納得できる保険選択には大切です。

事業用地震保険

団体傷害保険 期間でお悩みの方へ

『事業用の設備や建物は、地震補償(保険)は付帯できません』と、保険会社や代理店の人から言われたことはありませんか?
でも、付帯できます。

一般的に‘地震保険’と言うと、住居用の建物や家財にたるす地震保険を指してます。そして、店舗や事務所専用の建物や工場建物、それらの中の機械設備などはこの地震保険の対象から外されています。
しかし、このような事業所専用資産に対しても地震による火災や損壊があれば、事業の運営・復旧に大きなダメージを受けることは明らかです。
大手損害保険会社を中心に、事業所用建物(工場、ビル、店舗等)や機械設備、製品・商品に対しても、地震による損害補償を火災保険の地震拡張担保特約(地震補償担保特約)として引き受けています。引受けをしていない保険会社もあります。
その引き受け条件や保険料は保険会社により異なっています。

弊社の取扱い保険会社は引受けをおこなっています。
ご依頼をいただければ、プランをご提案いたしますので是非お申し付けください。