事業所用資産の地震保険

2011年3月11日の東日本大震災以降の頻発する地震によりまして、被害を受けられた皆様方には心よりお見舞い申し上げます。
また、一日も早い復興を祈念致します。

『事業として使用する建物や機械設備や備品、さらに商品・製品』への地震補償につきましては、2011年3月11日以降、どの損害保険会社でも新規の引受けを中断しておりましたが、現在は一部の保険会社では引受けを開始しております。

弊社にご依頼いただければ試算いたしますので、お申し付け頂ければと存じます。
宜しくお願い申し上げます。

平成23年8月吉日 インスイレヴン株式会社

『事業用の設備や建物は、地震補償(保険)は付帯できない』と、お思いの方も多いことと推察致します。 保険会社によって、取扱いをしていないところも存在しています。
しかし、弊社取扱いの大手損害保険会社は地震保険を引き受けています。
店舗・事務所・工場などの事業所の地震保険と住居用の地震保険とは、下記の通り整理できます。

地震・噴火・津波による損害を補償する保険について

保険の対象 引き受ける保険 補償概要



〈店舗・事務所・工場専用 〉
建 物
地震拡張担保特約(地震補償担保特約)
(大手損害保険会社による引き受け)
各保険会社によって補償方法(限度額方式、付保割合方式の違い)と保険料が違っています。
地域によっても引受限度額が異なります
(火災保険金額の15~100%の引受け)
什器備品・設備
製品・商品



※2
〈住居専用、又は一部住居〉
建 物
地震保険 ※1
(日本政府による再保険引受を制度化した『地震保険に関する法律』による)
契約窓口は各損害保険会社
火災保険金額の30~50%
但し、
 ・建物は5,000万円まで
     (区分所有建物は別の基準あり)
 ・家財は1,000万円まで
家 財
※1:財務省の地震保険の概要案内は http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm もご参照ください。
※2:住居と店舗・事務所・工場などが併用されている建物とその家財は、住居用の地震保険での契約ができます。

一般的に‘地震保険’と言うと、※1の地震保険を指します。
この地震保険では、店舗や事務所や工場建物、それらの中の機械設備などは対象から外されています。
しかし、このような事業所専用資産に対しても地震による火災や損壊があれば、事業の運営・復旧に大きなダメージを受けることは明らかです。
大手損害保険会社を中心に、事業所用建物や機械設備、製品・商品に対しても、地震による損害補償を火災保険の地震拡張担保特約(地震補償担保特約)として引き受けています。

所在地、建築年月、建物構造などにより、補償限度額や補償割合や保険料が算定されます。

ご依頼をいただければ、プランをご提案いたします。

※補償の詳細は、ご提案時にご案内する、見積り・パンフレット等をご確認ください。
インスイレヴン株式会社 承認番号 HPA4-013 SJ09-21059 2009.5.28
ホームページ承認番号 AIU損害保険株式会社:AIU-首-17-0969 損保ジャパン日本興亜:SJNK14-90290 2014.10.1
東京海上日動:17-T05276