事業所用資産の地震保険

2011年3月11日の東日本大震災以降の頻発する地震によりまして、被害を受けられた皆様方には心よりお見舞い申し上げます。
また、一日も早い復興を祈念致します。

『事業として使用する建物や機械設備や備品、さらに商品・製品』への地震補償につきましては、2011年3月11日以降、どの損害保険会社でも新規の引受けを中断しておりましたが、現在は一部の保険会社では引受けを開始しております。

弊社にご依頼いただければ試算いたしますので、お申し付け頂ければと存じます。
宜しくお願い申し上げます。

平成23年8月吉日　インスイレヴン株式会社

『事業用の設備や建物は、地震補償（保険）は付帯できない』と、お思いの方も多いことと推察致します。 保険会社によって、取扱いをしていないところも存在しています。
しかし、弊社取扱いの大手損害保険会社は地震保険を引き受けています。
店舗・事務所・工場などの事業所の地震保険と住居用の地震保険とは、下記の通り整理できます。

地震・噴火・津波による損害を補償する保険について

一般的に‘地震保険’と言うと、※１の地震保険を指します。
この地震保険では、店舗や事務所や工場建物、それらの中の機械設備などは対象から外されています。
しかし、このような事業所専用資産に対しても地震による火災や損壊があれば、事業の運営・復旧に大きなダメージを受けることは明らかです。
大手損害保険会社を中心に、事業所用建物や機械設備、製品・商品に対しても、地震による損害補償を火災保険の地震拡張担保特約（地震補償担保特約）として引き受けています。

所在地、建築年月、建物構造などにより、補償限度額や補償割合や保険料が算定されます。

ご依頼をいただければ、プランをご提案いたします。