経営者の生命保険の必要性

経営者に万一の場合に備え、いくら保険を準備すればよいのでしょうか。
『残された者がやりくりすれば良いのだ』
『自分が作った会社は、自分がいなくても万全だ』
『保険の準備をしたくても余裕資金がない』
『預金(剰余金)を蓄えているので十分』
・・・・
しかし

≪リスクマネジメント≫
自分自身が万一の場合を想定して、その対策を準備することは辛い面もあろうかと存じますが、準備は絶対必要です。
下記の考え方は「いかに保険を活用するか」「本当に必要なものは何か」を設定するヒントになります。

●企業防衛資金 …企業を継続させる為の資金
資金内容 準備金額
1.当面の運転資金
事業が滞らないよう当面の固定費(人件費等)を準備
A:月間固定費(人件費)×約6ヶ月
2.借入金返済資金
後継者等が借入金の返済に苦労しないための資金準備
B:借入金額
3.納税準備資金
法人が受け取った保険金は益金となりますので、法人税等の課税対象となります。「納税準備資金」も考慮します
C=(A+B)×準備割合0.7



●家族を守るための資金
経営者であっても、私人として家族を守らなければなりません。
また、自社株式を家族が買い取り事業継承をされる場合の原資にもなります。
4.役員退職慰労金
家族がその生活や相続税に苦労しないための資金準備
一般的退職功労金は
D:報酬月額×在任年数×功労倍率3前後
5.功労加算金
創業者など特に会社に功労のあった方に支給
役員退職慰労金の30%程度が適当とされています
功労加算金
=役員退職慰労金D×功労倍率0~30%
6.弔慰金
弔慰金は所定の非課税枠があり、役員退職慰労金と別枠で支払うことができます。
弔慰金の目安
業務上の死亡:報酬の36ヶ月分
業務外の死亡:報酬の 6ヶ月分

退職は、死亡時とリタイア時の退職がありますのでの双方考慮したプランが必要になります

≪リスクマネジメント成功事例・失敗事例≫

成功事例
建設業A社のケース
創業社長のバイタリティで順調に拡大し従業員も30人を企業となったA社。
その社長が突然、仕事中に倒れ、そのまま帰らぬ人に。
生命保険を利用されたリスクマネジメントも実施されていた。
1億5千万の生命保険に加入されており、規定に基づく退職金・弔慰金を支払ったあとも借入金も完済できた。
経営は社長夫人が引き継ぎ会社も良好
成功事例
IT業B社のケース
3年前に独立起業後、仕事帰りに交通事故に合い急逝。
交通事故の相手からの示談金等で、自己への補償をすることができたが、会社は清算することになった。
会社で契約していた生命保険から、社員の退職金と借入金返済し残りを退職金の支給ができた。
家族の経済的不安を和らげることができた。
失敗事例
製造業C社
業績も好調で、長男も会社に入り事業承継を考え始めた矢先に社長が急逝。
内部留保もあり、健康に自信の社長は生命保険の活用は考えていなかった。
社長の退職金は、内部留保から支払うことはできたが、社長亡き後業績は落ち込み、内部留保もなくなり資金繰りにも窮するようになった。厳しい経営状況が続いている。

経営者の皆様と “ともに考える”ことが大切と考えます。まずはご要望をお申し付けください。

インスイレヴン株式会社 〒110-0005 台東区上野3-14-5 ヴェルコ黒門4F TEL:03-3836-3600 FAX:03-3836-3770
ホームページ承認番号 AIU損害保険株式会社:AIU-首-17-0969 損保ジャパン日本興亜:SJNK14-90290 2014.10.1
東京海上日動:17-T05276