トップ　>　リスク対策　>　BCP 事業用財物の地震保険

リスク対策

■ BCP 事業用財物の地震保険

当社は、事業用財物（建物、機械設備、商品製品）の地震保険を多く扱っています。

ほとんどケースで事業用財物は地震保険に加入することができます。

まずはお問い合わせください。

現在も頻繁に地震が起きていますし被害も報告されています。

公表されている今後30年以内の首都圏の大きな地震発生確率も以下の通りです。

※震度5強以上で、建物や設備の損壊発生の可能性が高くなると言われています。

大地震では、多くの企業が倒産や休業・解散に追い込まれています。

阪神淡路大震災や東日本大震災などのときも、多くの企業が倒産や休業・解散に追い込まれたことは、マスコミ報道や政府統計・リサーチ会社から報告されています。

その原因は、建物や機械設備、商品などの直接被害、物流の混乱、得意先の被災、消費者マインドの低下　等々が挙げられています。

■倒産や休業・解散にともなう社会的影響

倒産や休業・解散は、その企業だけの問題にとどまりません。

それらの会社には何十人何百人もの従業員の方が働いています。

また、経営者の中には個人的な負債を背負う方もいらっしゃると推察します。

従業員や経営者の方々の生活基盤をも危うくすることにもなります。

倒産・休業・解散を回避するには、BCP対策が重要です。

【BCP対策】

・事業継続のための資金確保

・発生時に備えるマニュアル

・従業員のケア・対応・補償

・協力会社との連携

・避難訓練等々

資金確保に地震保険（財物補償と休業補償）が大きな役割を果たします。

⇨ 震災発生後3ヶ月までの対策が倒産の可否に大きく影響

⇨ 地震保険によって助けられたと多くの声

⇨ 銀行融資では2重債務の問題等

ほとんどのケースで、事業用財物の地震保険に加入することができます。

居住部分を含まない店舗・工場・事務所の建物、および機械什器、製品商品が対象です。
※住居と事務所・店舗・工場が併用されている建物と収容家財は、居住用の地震保険で契約できます。
事業用財物の火災保険（財物保険）の特約として付帯します。
地震・噴火・津波による財物損壊補償、さらに休業損失を補償できます。
製品・商品は、運送中や倉庫保管中も補償することができます。

居住用建物と収容家財の地震保険

事業用財物の地震保険

『地震保険に関する法律』によって内容を定められ、損害保険会社による補償の違いや保険料の違いはありません。

各損害保険会社独自の引受のため保険料も補償条件も異なります。

このような疑問はありませんか？

●必要なのはわかるが、保険料が高くて加入できない。
→ ご要望をよくお聞きし出来る限りご意向に沿ったプランを提案いたします。
●保険会社より、建築年が古い、または構造が木造などの理由で契約できないと言われた。
→ 古い建物や木造でも対応できるプランも用意しています。
●高額の免責金額設定が必要と言われた。
→ 免責金額を１万円から設定できるプランも用意しています。
●住宅用の地震保険と同じように、支払基準が厳して少額損害では支払われないのでは。
→ 契約方式によりますが、火災保険の損害算定と同じように少額損害から補償限度額まで実損が認定される契約もできます。
●損害調査まで待てない。すぐに資金が必要になったら。
→ 保険会社は保険金を速やかにお支払いができるよう損害調査も迅速に対応しております。
　なお所定の震度条件を満たせば、すぐに復旧費の仮払いの出来るプランも用意しています。

保険金の使い方は自由です。事業継続に必要な費用に充当いただけます。

保険の内容や契約方法など詳しくご説明致します。

これまでの経験を踏まえて保険選びをサポートいたします。

地震保険については、お問い合わせフォーム（メール）、またはお電話にてお問い合わせください。

電話：03-3836-3600

(営業時間　平日9:00～17:00)

◎地震保険の必要とBCP対策は、中小企業庁のBCP推進へ向けた「中小企業BCP策定運用指針」にも含まれています。

◎当社では地震対策も含めた中小企業庁「事業継続力強化計画策定」のサポートも行っています。