リスク対策
■ リスク対策と保険
リスクとは、「組織の収益や損失に影響を与える不確実な事象」と捉えられています。
そのリスクに対して「会社を倒産させない継続・発展させるための、危機管理の組織的対策」をリスクマネジメントと考えます。
どんなに事故やトラブルが起きないようご配慮していても、現実は事故やトラブルを避けては通れないものです。
いろいろな考え方がありますが、インスイレヴンでは、危機管理対策としても、保険を検討するうえでも、以下の3つが大切と考えます。
1.リスクの洗い出し(特定)
最初に、自社の経営環境・事業実態から気づくリスクを列挙し分類します。
(例)
御社の場合はどれに該当しますか。
上記以外にあれば、それらも含めて御社に該当するものを書き出します。
2.リスクの分析・評価
次に、洗い出したリスクを発生頻度や被害状況の分析、経営に及ぼす影響などを評価します。
業種や営業形態によっても大きく異なります。御社の場合はどうでしょうか。
- 生産設備を多く保有されいる場合、火災、地震、洪水風災などによる損失は、経営に及ぼす影響は非常に大きく対策の優先度も高くなります。
- 建設業などでは、労災事故に起因した損害賠償金により事業継続が困難になるかもしれません。
- 運送業では、自動車事故が多発し自動車保険料の増大し、経営に大きな負荷をかけるかもしれません。
- どの企業も経営者が、重大疾病や死亡により業務遂行ができなくなった場合には、事業継続が困難になるかもしれません。
1で洗い出したリスクに対し分析評価をし、下記のリスクマッピングに当てはめてみます。
(例)

損失額が大きいもの、頻度が多いものから優先的な対策が必要となります。
3.リスク対策(BCP)の策定・実行
2のリスクの分析・評価に基づき優先順位をつけ、対策を策定し実行となります。
リスク対策には次の4つから検討します。
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(例)
- 労災事故を防ぐための安全教育を定期的に実施。また重大災害に備えて労災上乗せの保険加入
- 大規模地震に備えて復旧計画を策定する。内部資金を厚くする。
工場の建物・機械設備に地震保険に加入。 - 自動車事故軽減のために社内教育を強化。外部機関も利用。
- 経営者就業不能に備えた社内体制整備。万一の場合の運転資金確保に経営者保険に加入。
※中小企業庁では、BCP推進へ向けた「中小企業BCP策定運用指針」を公表し、事故時を想定した対策について判りやすく説明した資料を作成しています。リスクの洗い出しや分析・評価、対策に活用できます。
御社の場合はどうでしょうか。実施されている対策とこれからの対策もおありかと思います。
事前対策と事故が起きた時の対策と復旧計画は、企業存続への大きな役割を果たします。
起きてしまった時は、「内部資金」と「保険金」が金銭面から企業存続をサポートしてくれます。
■ まとめ
リスク対策の概要説明でしたが、対策を検討する上での考え方の一助となれば幸甚です。
保険で対応できるリスクと対応できないリスクもあります。
当社では、これら3つのステップをお客様とご一緒に考えながら、保険提供を行うことが当社の役割と考えています。
インスイレヴンが提供できる主なコンサルティングサービス
区分 | 保険検討のポイントなど | コンサルティングサービス |
1.労災事故や雇用リスク |
労災保険を補える内容か。 メンタルヘルス対策も含まれるか。 賠償となった場合の十分な補償額は設定されているか。 雇用トラブル対応もできる内容か。 |
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2.死亡や疾病、退職のリスク |
役員従業員の生存退職・死亡退職の備えは適正か。 BCP対策上の経営者保険の設定は適正か。 疾病時の補償準備や長期休業の備えの対応は。 経営者の事業承継の準備も検討されているか。 |
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3.業務遂行中の賠償リスク |
業務遂行にともなうリスクが正しく反映されているか。 保険の補償限度額は十分か。 |
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4.製品に起因した賠償リスク |
製品に起因したリスクを正しく反映されているか。 リコールに対する保険対応をしているか。 製品の性能不発揮による保険対応は必要か |
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5.サイバー攻撃リスク |
保険内容は実情に合っているか |
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6.海外取引のリスク |
海外PL保険は付帯されているか。 外航貨物保険のレートは適正か |
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7.火災・台風・洪水・地震などによる財物損壊リスク |
建物、設備・機械等の保険金額や補償内容は実態を反映した提案か。 地震損害は補償されるか |
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8.収益阻害リスク |
財物損壊に伴う休業損害についても正しく設定されているか。(BCP対策上も重要) |
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9.自動車事故のリスク |
各種設定条件は実態を反映されているか。 車両管理や運行計画の作成・点検等でサポートできる部分はないか。 |
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10.BCP対策全般 |
事業継続計画(BCP)の策定から運用・改善までを支援する定額・会員制コンサルティングサービス |
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※保険会社のツールや協力を得て実施するサービスも多くあります。
そのため、実施には所定の条件や費用の必要な場合もあることもご了承ください。
契約いただいた保険契約に付帯のサービスもあります。
気になるコンサルティングサービスがあれば申し付けください。
上記以外にもサービスをご希望の場合は、内容確認のうえご案内いたします。
これまでの経験を踏まえて保険選びをサポートいたします。
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電話:03-3836-3600
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